令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
小美玉市議会定例会議事日程（第２号） 令和４年３月９日（水）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （代表質問） （個人質問） （散会）出席議員（１５名） １番 戸田見良君 ３番 長津智之君 ４番 島田清一郎君 ５番 村田春樹君 ７番 植木弘子君 (副議長) ８番 石井 旭君 １０番 谷仲和雄君 １１番 長島幸男君 １２番 岩本好夫君 １３番 福島ヤヨヒ君 １４番 小川賢治君 １５番 大槻良明君 １８番 市村文男君 (議長)１９番 荒川一秀君 ２０番 野村武勝君欠席議員（２名） ２番 香取憲一君 １６番 田村昌男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 島田穣一君 副市長 岡野英孝君 教育長 羽鳥文雄君 市長公室長 倉田増夫君 企画財政部長 金谷和一君 総務部長 礒 敏弘君 市民生活部長 太田 勉君 危機管理監 石井光一君 保健衛生部長 鈴木定男君 福祉部長 藤田誠一君 教育部長 中村 均君 産業経済部長 矢口正信君 都市建設部長 小島謙一君
文化スポーツ振興部長 滑川和明君 水道局長 田村昇一君 消防長 池崎利久君 会計管理者 織田俊彦君
監査委員事務局長 菅谷清美君
農業委員会事務局長 比気龍司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 議会事務局長 戸塚康志 次長 菊田裕子 書記 菅澤富美江 書記 深作 治 書記 富田 成 午前１０時００分 開議
△開議の宣告
○議長（荒川一秀君） おはようございます。 議場内の皆様にお願いを申し上げます。携帯電話は、マナーモードにするか電源を切るようにお願いいたします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。 なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可いたしましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いをいたします。 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（荒川一秀君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。 これより代表質問に入ります。 なお、代表質問の発言回数は２回までとなっておりますので、ご注意いただきたいと思います。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井旭君
○議長（荒川一秀君） 令和会、石井旭君。 〔８番 石井 旭君 登壇〕
◆８番（石井旭君） 改めまして、皆さんおはようございます。 令和会、会派長の石井旭でございます。 通告に従いまして、
会派代表質問を行います。 まず初めに、小美玉市が合併誕生以来16年間にわたり市政のかじ取りという重大な責任を遂行され、数多くのご功績の軌跡をもって今任期でご勇退される島田穣一市長に対しまして、厚く敬意を表しますとともに、16年間にわたる輝かしいご実績と表裏一体であったことでしょう数多くのご苦労とお気遣いの日々に、心からねぎらいと感謝の思いを送らずにはいられません。本当に16年間ありがとうございました。 我々議会議員も、二元代表制の一翼として、島田市長率いる執行部の皆さんと活発な議論を通して、市民の皆さんの声を届けるべく、これまでの活動をしてきたわけでありますが、本定例会が島田市長の最後の議会登壇であると同時に、昨年スタートした会派制の導入、そして
会派代表質問スタートのこの令和４年第１回の定例会であります。我々令和会は、会派制の活動精神に則り、最後まで是々非々の精神で、会派として建設的に質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。 市長より賜りました令和４年度の市長施政方針につきまして、まさに島田市政16年間の集大成であると認識をしております。しかしながら、厳しい財政状況に加え、
新型コロナウイルスに及ぶ社会に及ぼした世界的な打撃の余波は、例外なく本市のような基礎自治体にも規模の大小を問わずいや応なしに襲いかかり、視点によっては、市の最上位計画であるコロナ禍前に作成された第２次総合計画の根底部分に対して、やはり臨機応変に一部修正を加えるべき点もあるのではないかというのが、我々令和会の認識であります。 この視点を持ちながら、まず冒頭の
ポストコロナ時代を見据えての行財政改革の拡大と進化においての課題３点についてお聞きいたします。 １点目の
ＤＸ推進計画及び実施計画の策定において、
デジタル技術は日進月歩の技術革新の連続であり、業務効率化においては必要不可欠な施策であることは承知のことでありますが、
運用維持管理費も含めたコストは高額なものであり、導入とワンセットで人件費の削減が担保され、しかもその削減効果を目に見える形で市民、納税者の皆様に知らしめなければならないと思いますが、この点について見解を伺います。 ２点目の
公共施設マネジメントの推進について。 昨年４月に
建築物系個別施設計画はスタートし、計画に基づいた各委員会が立ち上がり、具体的に動き出したわけですが、重要かつ長期にわたる息の長い計画であるにもかかわらず、いまだに市民の皆様への周知、ご理解が万全でない現状であると認識をしております。加えて、この計画の成功への鍵は、全市全庁をもって取り組んでいると言われているように、市役所職員の皆さんのこの計画に対する主体性とその
モチベーションを、長年にわたりながらいかに維持発展させていくかにかかってくると認識をしております。 多様化する市民ニーズに柔軟かつ即日性を持っての部分は、まさにこの計画に市の職員の皆さんが、財政負担の軽減というこの計画の真意に、いかに市民の皆さんの夢と希望を取り込み、魂を引き込めるかということだと思いますが、そのためには職員の皆さんのこの計画に対する意識をどのように持っていけばいいと思われるか、いま少し具体的に見解をいただきたいと思います。 ３点目の公務員倫理を遵守する意識の高揚につきましては、個人情報の管理及び
セキュリティ強化の推進は至極当然なことと理解ができますが、我々令和会の中でも様々な議論を交わす中で、倫理観の高揚に必要不可欠なものは何かとなり、所属議員の共通認識に至ったのは健全な組織風土の醸成でありました。 では、この健全な組織風土の醸成とはいかになされるのか、我々は管理職の強い
リーダーシップと責任感の下、公平適正な人事とその評価がなされれば、スタッフの組織に対する貢献意欲は上昇し、同時にそこに強い倫理観が醸成されるとの認識に至りました。規則やセキュリティといった木の部分だけでなく、
小美玉市役所の組織風土という森にメスを入れなければ、公務員倫理を遵守する意識の高揚は実現しないという結論でした。もちろん、これには我々市議会議員も旧態依然とした価値観を改め、矜持を正さなければなりません。 昨年の
職員不祥事事件は、市役所内外を問わず、市民の皆さんからの市に対する信用、信頼を失墜させてしまいましたが、この信頼回復のための柱である公務員倫理を遵守する意識の高揚と、我々令和会の共通認識である健全な組織風土の醸成についての見解を伺います。 次に、主要施策の取組についてでありますが、次の５点についてお聞きします。 １点目、みんなの力で磨くまちづくりにおいて、市民の皆さんの地域活動の根幹をなす行政区の加入減少数に歯止めがかからない状態であると認識をしております。これは全国的でありますが、市内120の行政区は、各々の地域性と独自に歩んでこられたこれまでの様々な流れが存在していることは言うまでもありませんが、災害時等でも大変大きな役割を果たす共助の部分がまさにこの行政区の役割であり、みんなの力を終結させる場である行政区の持続可能な在り方への課題と、ある程度具体的な施策があるのか伺います。 ２点目、人を育てる学びの場づくりにおきまして、野田小学校が全国的にもパイオニアであります
コミュニティ・スクールについて、いま少し具体的な施策と方向性を伺います。 ３点目、誰もがいきいきと暮らせる社会づくりにおきまして、第９期
介護保険事業計画の策定着手について、現在遂行されております８期の計画と現時点での大きく違ってくるであろうという点についてお示しをいただけるか伺います。 ４点目、仕事と暮らしを創造する環境づくりについて、昨年、県主導によって実現かなった
茨城空港テクノパークへの成田運輸の誘致に成功したわけですが、これに続いて、市独自でも強力に企業誘致を推し進めなければならないという我々令和会の共通認識ではあるのですが、人口増、地元雇用創出から税収アップ、地域経済の活性化に必ず寄与でき得る企業誘致が、このカテゴリーの主要施策の取組に明言されていない理由を伺います。 ５点目、安心・安全な生活を支える体制づくりについて。 これは会派としての提案、提言でありますが、市役所として公助の機能を迅速かつ最大限に発揮するには、過去に行われた
市役所爆破予告や、災害時発生においてコロナ禍における避難所の開設等不測の事態において、指揮命令系統とその実働訓練は年に一度は必ず行うべきであると認識をしております。 市役所職員の皆さんも、担当部署の異動や人の入れ替わりによって、緊急事態の場合の組織の体制は、場合によっては実際の有事に混乱に陥ることも想定されます。平時の訓練によってその経験を積み重ねることができれば、結果として必ず市民の皆さんの安心・安全な生活への近道となると、我々
令和会所属議員は確信をしております。この点について見解を伺います。 以上、我々令和会の総意として一括質問させていただきます。答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） おはようございます。ご苦労さまでございます。 令和会の代表質問について答弁をさせていただきます。 ご質問の
ＤＸ推進計画及び実施計画の策定について、限られた財源や人員も効率よく
デジタル技術を活用した効果に関する見解についてお答えをいたします。
ＤＸ推進計画では、基本目標を利用者が安心で快適に利用できる
行政サービスの実現と定め、基本方針としましては、
市民サービスのデジタル化、行政のデジタル化、ＤＸ推進に向けた環境整備の３つを掲げ、推進してまいりたいと考えております。 今後、積極的に
デジタル技術を導入・活用し、働き方改革、行財政改革を進めていくことで、業務の効率化による人件費の削減が図られ、また捻出された時間を活用することで、窓口業務などの
市民サービスの向上にもつながることが期待されているところでございます。 なお、進捗状況や成果については、市の
ホームページ等を活用し、公表してまいりたいと考えております。 続いて、
公共施設マネジメントの推進についての
建築物系個別施設計画の市民への周知や対応は十分にされているのかについてでございますが、計画の基本方針においても、具体的な計画の実現に向けては市民と協働で推進することとしておりますので、施設の再編を実効に移す段階においては、市民の皆様と十分に意見を交わした上で、計画を推進していきたいと考えております。 次に、職員の皆さんの計画に対する主体性と
モチベーションをいかに持っていくかの具体的な見解についてでございますが、計画を推進するに当たって掲げた数値目標である40年間での延床面積30％削減の達成に向けては、本市一丸となって取り組むべき課題であると認識をしております。限られた財源の中、市民の皆さんと課題を共有しながら、職員一人一人が計画を進めていくという強い意思を持ち、取り組むことが重要であると考えております。 続きまして、公務員倫理を遵守する意識の高揚についての１点目、職員の不祥事事件に対する市民の皆様への信頼回復に向けて、公平公正な人事と評価をどのように対応するのかについてお答えをさせていただきます。
職員不祥事案の再発防止に向けた取組につきましては、職員不正事案に関する
再発防止策提言書に基づき、より実効性の高い再発防止策を進めておりますが、管理職の強い
リーダーシップと責任感を醸成するための施策として、課長級の職員や服務管理者に選任をし、コンプライアンスや
ハラスメント等の管理職研修を実施することによりまして、職場内での倫理観の涵養及び保持に努めるとともに、部下への指導、教育や適正な人事評価など管理職としての意識の高揚を図ってまいります。 次に、市役所の健全な組織風土の醸成についてでございますが、組織風土の醸成には職員一人一人が公務員としての立場を改めて認識をし、法令に基づき適正に職務を遂行していくという意識と、職務外であっても法令、社会規範やマナーについても率先して遵守をしていくことが求められています。こうした職員の意識の高揚に向けた取組として、提言書の
組織的再発防止策及び
人的再発防止策に掲げている職員の倫理に関する条例の制定やコンプライアンスマニュアルの策定、各種研修の実施などにより、倫理意識の高揚を図ってまいります。 一方、職員の倫理意識だけに頼った再発防止の取組では、完全に不正を根絶することは難しいと考えられ、違法行為を行おうとしても行えないようなシステムや制度を構築することが何よも不可欠でございます。これらの取組といたしましては、提言書の
物理的再発防止策及び
技術的再発防止策に掲げている施錠保管や
ワイヤーロックなどの盗難防止策や、生態認証機能の導入などに着手をしてまいります。倫理意識の高揚とシステムの構築という、いわゆるソフト面とハード面の両面から再発防止策に取り組み、健全な組織風土の醸成に努めてまいります。 続きまして、主要施策の取組の１点目、みんなの力で磨くまちづくりで行政区の持続可能な在り方への施策については、行政区への加入率が年々低下していることから、これに歯止めをかけ、持続可能な行政運営を図る施策が必要であります。 具体的な施策としては、
加入促進チラシの活用による転入時や各行政区での入区勧奨に加えて、
新型コロナウイルス感染症対応行政区運営支援金や高齢者等の
ごみ出し支援事業などを展開することによりまして、区長会との連携協力の下、加入促進活動や
脱退防止活動を推進してまいります。また、毎年、区長ガイドを更新の上、全区長に配布するとともに、
市民協働課窓口での相談体制を整え、円滑な行政区運営を支援してまいります。 課題としては、個人情報の取扱いや、時代とともに住民の価値観が変化したこと、さらには地域住民の連帯意識の希薄化などが挙げられております。 次に、人を育てる学びの場づくりの
コミュニティ・スクールにつきましては、令和４年度には市内全ての学校に
学校運営協議会を設置し、
コミュニティ・スクールを導入いたします。野田小学校では、以前から地域の方々による積極的な協力がございまして、平成23年からは
学校運営協議会を設置し、
コミュニティ・スクールとしての取組が行われております。食育・健康カルタの作成や地域とのふれあい行事、中学生との交流、さらには登下校時の見守り活動などといった地域協力が行われておりますが、近年はコロナ禍で制限されておるところでございます。 各学校で野田小学校の取組などを参考に、
学校運営協議会でそれぞれの地域の特色による必要な支援などの協議を行い、地域と学校が一体となった具体的な取組につなげてまいります。今後は学校を核とした地域づくりを目指す
地域学校協働活動と、
学校運営協議会の取組によりまして、地域づくりや学校運営のさらなる充実が図られるよう進めてまいります。 続いて、誰もがいきいきと暮らせる社会づくりにおいて、第９期
介護保険事業計画と現在の８期との現時点での大きく違ってくる点につきましては、現在の８期計画は令和３年度から５年度の３か年を計画期間としておりますが、少子高齢化の進展などによりまして、ますます国民の福祉サービスに対する需要の増大や多様化を見据えた計画でございまして、第９期計画においても第８期計画を継承する計画となる見込みでございます。 また、令和５年度の計画策定において、令和４年度に実施するアンケート結果や、今後の国における制度改正に基づき変更が生じる場合もございますけれども、現時点においては、大きな変更点はないものと認識をしております。 続いて、仕事と暮らしを創造する環境づくりについてでございますが、今回の施政方針において、新たな取組や前年度からの予算を拡充して行う施策を中心に述べさせていただきました。 議員ご指摘のとおり企業誘致に関する取組は、小美玉市にとりまして大変重要な施策でございます。
空港アクセス道路の開通、あるいは
東関東自動車道水戸線の整備が進むにつれ、企業進出に関する問合せが増えつつあります。
空港テクノパークにおいて、昨年11月に初の売却先として、食品関連の物流会社が物流センターの機能を集約した拠点を整備するとしており、大変喜ばしい限りでございます。 続きまして、
空港テクノパークを中心に県と連携しつつ、市といたしましても企業が進出しやすい環境づくりに努めるとともに、既存企業のフォローアップに親身に取り組みながら、より効果的な支援策などの検討を進め、産業立地の促進による地域振興に取り組んでまいります。 最後に、安全・安心な生活を支える体制づくりでございます。 大規模な災害や不測の事態が発生をした際には、職員一人一人が冷静な判断の下、役割分担に応じた最適な行動を迅速に実行することが大切であると考えております。そのためには提言にありましたとおり、様々な起こり得る災害を想定し、指揮命令系統含めて適切な対応ができるよう訓練を実施してまいります。 終わりに、私は新市誕生から４期16年、行政の長として市政運営を担い、多くの課題に取り組み、施策実現に全力で取り組んでまいりました。今日までの議会はじめ市民の皆様の深いご理解と多大なるご協力に対しまして心より感謝を申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 令和会、石井旭君。
◆８番（石井旭君） 再質問させていただきます。 特に、市民への周知や対応不足、そして計画の統一性のなさを感じた
小中学校規模配置適正化実施計画について伺います。
パブリックコメントが多かった羽鳥小、納場小の統廃合ですが、市民や保護者は生徒数の減っている堅倉小と竹原小がそのまま残って、市内で一番生徒数の増えている羽鳥小がなぜ統合小学校になるのか不思議でならないので、結果として
パブリックコメントに市民の思いが集まったと、我々
令和会所属議員は考えております。 振り返れば、小川小、橘小の統合に始まり、
玉里小中一貫校、野田小、上吉影小、下吉影小の統合計画でした。しかし、私が地元の声を代弁し、野田小、上吉影小、下吉影小、小川北中との
小中一貫義務教育学校を切望し、
小川北義務教育学校として今年の４月に開校いたします。ありがとうございました。 市の学校教育としての統一した方向性が見られず、また
スクールバスも旧美野里町のみ統合小学校でないので普及していない結果ですが、なぜこうなってしまったのか、計画の甘さを感じます。さらに、
小学校跡地利活用についても、計画、方向性もなく、ただ取り壊して終わりでは、市民への説明不足と対話のなさを感じているのは我々令和会だけでしょうか。 次に、
空港アクセス道路の開通により利便性の上がった小美玉市として、企業誘致と「そ・ら・ら」周辺の開発や住宅地の確保など、
農業振興地域の見直しが必要と考えますが、今までは長期にわたり除外受付を凍結し、多額の予算を投入し、市民に不利益を与えたにもかかわらず、結果的には全く何もどこも見直しが進展せずに、除外申請の案件が出てきたときに考えるのでは、成果も結果も上げることは難しく、将来展望も示さないまま予算と歳月だけが過ぎたと思いますが、今後の展開についてどのようにするのか、以上について見解を伺います。答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） それでは、石井議員さんの再質問にお答えをいたします。
教育行政全般において、計画性や方向性の欠如、市民不在などのご指摘がございました。 まず、
学校規模配置適正化実施計画においては、平成22年11月より関係各位と４年有余の検討、協議を重ね、平成27年３月に計画策定をいたしましたが、本計画の策定当時においては、美野里地区の５校は適正規模を満たしていることから、本計画から除外をしているところでございます。 計画策定後においては、本計画に基づいて着実に整備を進め、様々な状況の変化に対応しながら、当初計画とは一部変更になったところもございました。これらについても、市民の方々と協議を重ね、柔軟かつ最良の選択をした結果、当初の計画年度より１年早い今年３月をもって計画を完了することになりました。 特に、石井議員お話の中にありましたように、
小川北義務教育学校については一日でも早く充実した学習環境を整えたいとの思い、そして計画より１年前倒しをし整備を進め、今年の春開校の運びとなりました。お世話になりました。 一方で、美野里地区の学校施設の在り方については、一昨年より計画策定を進めた
公共施設建築物系個別計画の中で検討し、美野里地区で最も老朽化している学校の改善と個別計画の目標である公共施設の面積削減に大きく寄与できるものとして、羽鳥小学校と納場小学校の統合などの計画をしております。しかしながら、計画策定時の
パブリックコメントにおいて、ご指摘のように多くの意見が寄せられたことから、次年度以降、保護者や住民、地元の皆さん方の意見を丁重に聞きながら進めてまいります。 また、
スクールバスの考え方については、学校の統廃合によって遠距離通学となる児童の負担軽減策として運行することが大原則であり、将来、美野里地区において統廃合が行われる際には、
スクールバスの運行を考えていかなければなりません。遠距離通学の児童への支援がそういうことによって行われることとなるわけでありますが、また堅倉小学校の一部の児童においては、遠距離通学として公共交通機関を利用している状況から、統合校と同一の基準の下、本年度より定期代を市で負担するなど対応をしておるところでございます。
義務教育学校があったり、単独校があったり、教育における統一した方向性が見えづらいとのご指摘については、本市としては市内全ての学校において、
小中一貫教育を実施することが統一した方向性でございます。その実施形態としては、
義務教育学校といった一体型があったり、学校間の距離による隣接型であったり、連携型であったりするそれぞれの形態で特色ある教育活動の展開に努めておるところでございます。 今後は状況の見える化、情報発信などさらなる工夫をしながら、市民の理解が得られるよう努めてまいります。 また、閉校となる小学校の跡地利活用についてでございますが、小美玉市
学校跡地利活用の基本方針及び
建築物系個別施設計画を踏まえまして、全庁的な観点から検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 また、現在の小美玉市
農業振興地域整備計画でございますが、令和２年３月におおむね５年ごとの総合見直しを行いましたが、おおむね10ヘクタール以上の集団的に存在する農地については、
農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農用地域区域を含めておりますので、茨城
空港アクセス道路が開通をし、沿線の開発による地域経済の活性化が期待されるところでございますが、その多くが農用地区域に含まれた土地でございます。 そのため、市では具体的な事業計画が定まった開発案件について、個別に協議を行いまして、農用地域から除外が可能な案件については随時変更を行っており、空港周辺においては、自動車展示場の開発計画に対し農用地区域から除外を認めております。 今後についても開発事業者と十分な調整を行いまして、必要に応じて進入路や排水路などの整備を費用負担を求めた上で市が代行するなど、企業が進出しやすい環境の構築を考えていく必要があると考えております。 また、おおむね５年後の総合見直しに当たっては、市が抱えている課題を整理しながら、土地利用の適切な規制、誘導による計画的な土地利用に向けて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただけるようよろしくお願いをいたします。
○議長（荒川一秀君） 令和会、石井旭君。
◆８番（石井旭君） ありがとうございました。
スクールバスの件ですが、美野里地区だけが残ってしまっていますので、ぜひ統合しなくても、３キロ以上あるところには
スクールバスを対応していただけると、保護者、市民の方々も納得するというか喜んでいただけると思います。主観的で、私だけの考えですが、循環バスをやめて、ぜひ旧美野里町のほうの
スクールバスに対応していただけると、そういう予算づけをしていただけるとありがたいなと考えております。 いずれにいたしましても、小美玉市の未来のために十分に計画された公共施設
建築物系個別施設計画を立てていただき、そして市民を取り残さない行政の在り方を要望しまして、令和会会派代表の質問を終わります。
○議長（荒川一秀君） 以上で令和会、石井旭君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△谷仲和雄君
○議長（荒川一秀君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 同士会、谷仲和雄君。 〔１０番 谷仲和雄君 登壇〕
◆１０番（谷仲和雄君） 小美玉市議会、会派同士会、谷仲和雄でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、罹患されました皆様へのお見舞いを申し上げます。医療従事者の皆様をはじめ、社会日常生活を営む上で関係をいたします全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序を根幹から揺るがすものであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法、国連憲章違反であります。断じて容認できるものではありません。小美玉市議会同士会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難するものであります。 また、会派を代表いたしまして登壇する機会をいただきました同士会先輩議員の皆様に感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、市長施政方針に対する代表質問を行います。 １項目め、市政運営の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 令和４年度市政運営について、所信の一端と取り組むべき主な施策の概要について、市長施政方針がございました。令和４年度当初予算案においては、令和４年度
小川北義務教育学校の開校をもって、合併特例債を活用した新市建設計画に基づく大型建設事業が、広域幹線道路整備事業の一部を除き、おおむね完了の運びとなること、また国経済対策による令和３年度補正予算、令和４年度予算での16か月予算という考え方の下、令和３年度国補正予算での前倒し分が繰越しで計上されていること、そして新規性のある大規模事業についての計上を見送っているとのことから、一般会計予算案は対前年度比10.8％減の212億円とのことであります。 人件費、扶助費、公債費の義務的経費等、物件費、補助費等、繰出金などのその他の経費及び普通建設事業費の投資的経費については、継続事業が主であることから、一言で申し述べますと継続性を重視した予算編成と言えます。これを踏まえ、市政運営の基本的な考えについて、ポストコロナの時代を見据え、これまで取り組んできた行財政改革を進めるとともに、昨年度から新たに取り組むべき課題として掲げた３点について集中的に行うとのことから、順次お尋ねをいたします。 １点目、
ＤＸ推進計画及び実施計画の策定についてお尋ねをいたします。 ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、進化した
デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革させるという概念であります。自治体においては、自ら担う
行政サービスについて
デジタル技術やＡＩ等を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげていくものであります。そして、コロナ禍においても市の業務が滞ることなく、限られた行政資源の中で効率的よくかつ質の高いサービスを実現するため、本計画に基づき
デジタル技術の積極的な活用による
行政サービスを提供していくとあります。 このような動きから、ＤＸの活用により行政の在り方を根本から見直すよい機会とも捉えますが、所見を求めます。 ２点目、
公共施設マネジメントの推進についてお尋ねをいたします。
公共施設マネジメントの推進については、国において平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画が策定され、平成26年４月、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を発出、こうした動きを踏まえ、平成28年３月に小美玉市公共施設等総合管理計画が策定された背景があります。そして、平成30年２月、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定についてが発出され、公共施設等総合管理計画の見直し及びそれに基づく個別計画を令和２年度までに策定することが示されました。 令和３年３月、学識経験者、関係団体の代表者、公募による市民で構成された公共施設等マネジメント推進委員会の答申を踏まえ、小美玉市公共施設等総合管理計画改定版並びに公共施設
建築物系個別施設計画が策定されております。これに伴い、施設の集約、複合化を念頭に、多様化する市民ニーズに柔軟かつ即時性をもって将来的な財政負担の抑制を進めていくとのことであります。これを踏まえ、個別具体の実施計画を進めていくに当たり、市民の理解と協力をどのように得ていかれるかお聞かせ願います。 ３点目、公務員倫理を遵守する意識の高揚についてお尋ねをいたします。 昨年発覚いたしました市幹部職員の不正事案を受け、職員不正事案に関する最終報告書及び職員不正事案に関する
再発防止策提言書が昨年12月に取りまとめられております。また、今定例会に上程の議案第３号 小美玉市長等の政治倫理に関する条例の制定について及び議案第４号 小美玉市職員の倫理に関する条例の制定について、２つの条例案が提出をされております。小美玉市の全職員がこれまで以上に公務員倫理を遵守する意識を高く持つとともに、より実効性のあるものとするため、
再発防止策提言書に基づき、個人情報管理の徹底及び庁内の
セキュリティ強化を進めていくとのことであります。そこで、再発防止に向けた決意をお聞かせ願います。 ２項目め、小美玉市第２次総合計画５つの基本目標に沿った主要施策への取組等についてお伺いいたします。 １点目、みんなの力で磨くまちづくりにおける施策への取組等についてお尋ねをいたします。 第２次総合計画後期基本計画の策定についてお尋ねをいたします。 まちづくりの指針となる本計画の策定は、令和５年度以降の新たな重点施策について市民の皆様とともに検証し、令和４年度中の完成を目指すとあります。そのプロセスにおいて、国・県の動向並びに社会情勢に応じた施策を反映させるため、前期基本計画の実効性と実績についての分析評価を踏まえ、ふるいにかけ、伸ばすものと削除するもの、また新しく取り組むべきもの、これらを取りまとめていくものと推察いたします。そこで、ビルド・アンド・スクラップの発想が必要とも考えますが、所見を求めます。 行政区及び学区まちづくり組織の存在意義についてお尋ねをいたします。 令和４年度から
コミュニティ支援型による高齢者等
ごみ出し支援事業を新たに実施するとのことであります。少子高齢化の進展に伴い、日常生活における行政区組織が成り立たなくなりつつある現状を踏まえ、
コミュニティの維持に向け今から種をまく必要があると考えます。また、市民ニーズの多様化が進むにつれ、行政では対応し切れない面も出てくると思われます。こうした現状を踏まえ、行政区及び学区まちづくり組織の存在意義について所見を求めます。 広域行政の推進並びにつくばエクスプレス茨城空港延伸への取組についてお尋ねをいたします。 広域行政の推進については、県央地域９市町村で締結するいばらき県央連携中枢都市圏の形成に関する連携協約に基づき、地域経済の活性化、都市機能の向上、生活環境の充実に係わる取組を令和４年度からスタートするとのことであります。そうした中、つくばエクスプレス県内延伸方面決定のための調査検討事業費が県新年度予算案に計上をされております。アフターコロナを見据えた新たな地方創生の実現を目指し、県総合計画に位置づけたつくばエクスプレス県内延伸４方面案について、その絞り込みに向け必要となる調査検討等を行い、令和４年度中に延伸方面の一本化を図るというものです。こうした動きを踏まえ、つくばエクスプレス茨城空港延伸に向けた取組方針について所見を求めます。 シティプロモーションの推進並びにふるさと寄附金事業についてお尋ねをいたします。 シティプロモーションの推進においては、市民主体のシティプロモーションへの取組が評価され、昨年11月シティプロモーションアワード2021金賞受賞、最近では広報おみたまが県広報コンクール広報紙部門において準特選を受賞。全国広報コンクール出場との報告を受けております。こうした一連の流れにおいて、市民主体のシティプシティプロモーションの芽がすくすくと育ちつつあるとの評価をいたしております。 また、ふるさと寄附金事業について、本市においては従来から総務省が定めたガイドラインに沿った形で返礼品の充実が図られ、小美玉市のＰＲ及び財源の確保につながっているところであります。ふるさと寄附金事業は、仕事等の関係で故郷を離れている方々をはじめ、自分自身にゆかりのある、または関心がある自治体を応援、貢献したいと思う方々が、善意の気持ちを寄附金という形に表すものと捉えております。 そうした意味合いから、制度に乗らない地域ケアシステム推進事業や、介護福祉に関連する事業などに充当することも可能と考えますが、所見を求めます。 ダイヤモンドシティプロジェクトについてお尋ねをいたします。 2016年、平成28年３月に人口減少対策、定住促進の施策を進めるため、小美玉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、通称ダイヤモンドシティ・プロジェクトがキックオフとなりました。第１期ダイヤモンドシティ・プロジェクトでは、20代から30代の転出を防ぐための戦略として、出会い、結婚、出産、子育て、教育、就業など、重要な要素についてストーリー性を持たせ、それをつなぐ横串としてシビックプライドの概念を用いております。 第２期ダイヤモンドシティ・プロジェクトは、2022年令和２年度から2024年令和６年度の５か年を期間とし、企業や個人による地方への寄附や投資を用いた資金の流れによる関係人口の創出と拡大、Society5.0の実現に向けた技術の活用及びＳＤＧｓを原動力とした地方創生、人材の掘り起こしや育成、民間との協働、多様性のある地域社会、地域の経済社会構造全体を俯瞰しながら、地域をマネジメントする地域経営の視点など、国及び県の第２期戦略を念頭に、第１期ダイヤモンドシティ・プロジェクトの理念を継承しつつ、本市を取り巻く様々な状況を踏まえ、小美玉市の持つ潜在力を生かす、コミュニケーションの飛躍的強化、ターゲットに届く戦略といった３つの基本的視点に基づき、結婚、子育て支援、地域資源の活用、仕事創出、就業支援、移住・定住促進の４つの政策分野について、体験鎖設計、エクスペリエンスデザインによる手法を用い、相乗効果の創出を図りつつ、基本目標に掲げる目標値やＫＰＩ重要業績評価指標の達成状況に基づく積極的なビルド・アンド・スクラップにより、より実効性の高い戦略へとブラッシュアップし続けることが重要ともされております。 以上、総合的な要素を踏まえ、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの効果検証について所見を求めます。 ２点目、人を育てる学びの場づくりにおける施策への取組等についてお尋ねをいたします。 学校教育の充実についてお尋ねをいたします。 子どもたちの学びの機会の確保、複式学級の解消等を目的に平成22年度から取り組んできた小美玉市立小中学校規模配置適正化事業が、令和４年度の
小川北義務教育学校開校をもって完了となります。地域の特性に合わせた小美玉市独自の小中学校一貫教育を展開するとともに、未来を担う子どもたち一人一人の可能性を広げる教育の充実に向け、令和４年度より２学期制に移行するとともに、各種施策に取り組む中、コロナ禍における学習機会の確保において、オンライン授業への取組が重要度を増してまいります。オンライン授業への取組についてお聞かせ願います。 文化芸術の創造・発信についてお尋ねをいたします。 第２次小美玉市まるごと文化ホール計画が令和４年度からスタートいたします。今後10年間を意識した３館の個性をどのように生かしていかれるか、所見を求めます。 スポーツの推進についてお尋ねをいたします。 旧橘小学校跡地整備事業に着手し、小川運動公園第２グラウンドとして活用できるよう、スポーツに親しむ環境の充実に努めるとのことであります。旧橘小学校跡地整備事業の整備スケジュールについてお聞かせを願います。 ３点目、誰もがいきいきと暮らせる社会づくりにおける施策への取組等についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、第６波オミクロン株が猛威を振るっていることから、３回目ワクチン接種への取組が喫緊の最重要課題であります。ワクチンの供給に合わせた接種計画の着実な実施を求めるものであります。 地域医療の充実についてお尋ねをいたします。 民間移譲により小美玉市医療センターがリニューアルされました。小美玉市医療センターを地域医療の中心的機関として引き続き必要な支援を行うとのことから、小美玉市医療センターとの関わり方についてお聞かせください。 また、石岡市小児科休日診療の運営及び水戸市休日夜間救急診療についても、同様にお聞かせください。 地域福祉・社会保障の充実についてお尋ねをいたします。 小美玉市高齢者福祉計画、第９期
介護保険事業計画、また小美玉市障がい者計画、第７期小美玉市障がい福祉計画、第３期小美玉市障がい児福祉計画の策定に令和４年度着手されるとのことです。各計画等を進めるに当たり、専門職の人材確保が喫緊の課題であると考えますが、所見を求めます。 茨城型地域ケアシステムを活用したファミリー支援についてお尋ねをいたします。 これから直面する本格的な少子高齢化社会において、複雑かつ困難化した家族の問題に対応できる体制構築が課題となっています。これまで市が取り組んできた茨城型地域ケアシステムや、介護保険制度に基づき地域包括支援センターを拠点とした地域包括ケアシステムなど、医療、保健、福祉における地域の関係者が連携して多様な家族の問題に対応してきたことを踏まえ、また、8050問題やヤングケアラーへの対応という観点からも、今後、地域ケアコーディネーターを中心に市サービス関係者、民生委員、各種相談員、警察、インフォーマルボランティア等がチームを構成し、その家族にとってどうすればよいか、どのような支援が適切かなど対策を見つけ支援を行う茨城型地域ケアシステムを活用したファミリー支援の積極的な推進が必要と考えますが、所見を求めます。 ４点目……
○議長（荒川一秀君） 谷仲君、いいですか。途中で申し訳ないんだけれども、この際、11時15分まで休憩を取りたいと思います。よろしくお願いいたします。 暫時休憩といたします。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（荒川一秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 谷仲和雄君。 〔１０番 谷仲和雄君 登壇〕
◆１０番（谷仲和雄君） ４点目、仕事と暮らしを創造する環境づくりにおける施策取組等についてお尋ねをいたします。 道路体系・公共交通の充実についてお尋ねをいたします。 道路体系につきましては、昨年６月、茨城空港と常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジを結ぶ茨城
空港アクセス道路が全線開通をいたしました。また、昨年２月の市道美1627号線の開通により、常磐自動車道岩間インターチェンジまでのアクセスも格段に向上をいたしております。これら広域幹線道路整備網の整備等に伴い、市内交通アクセスは格段に向上し、企業誘致という側面からも本市の優位性を向上させております。こうした中、広域幹線道路整備事業栗又四ケ線の令和４年度事業予定をお聞かせ願います。 子どもから高齢者まで全ての
世代を対象とした地域公共交通ネットワークの構築において、昨年９月、地域循環バスが往復ルートでの再編、本格運行となりました。地域循環バスを運行するに当たり、利用者の利便性向上に対する取組等についてお聞かせ願います。 公園、緑地、水辺の整備、つくば霞ヶ浦りんりんロードについてお尋ねをいたします。 つくば霞ヶ浦りんりんロードが日本を代表するナショナルサイクルルートに指定を受けております。ナショナルサイクルルート制度は、優れた観光資源を走行環境や休息、宿泊機能、情報発信など様々な取組を連携させたサイクルツーリズムの推進により、新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るものとされ、サイクルツーリズムについては、茨城県が強力に推進する観光施策でもあります。こうした面において、霞ヶ浦沿岸地域における大井戸湖岸公園をはじめとする公園、緑地、水辺の整備への取組等についてお聞かせ願います。 茨城空港の利活用についてお尋ねをいたします。 茨城空港の利活用については、「そ・ら・ら」を含め茨城空港周辺を一体的に捉える視点が必要であります。また、市民公募によるワークショップ等を踏まえ、茨城空港周辺の賑わいづくりを目的としたまちづくり構想の基本計画が現在策定中であります。そこで、ポストコロナを見据えながら令和４年度「そ・ら・ら」運営方針についてお聞かせ願います。 ５点目、安全・安心な生活環境を支える体制づくりにおける施策への取組等についてお尋ねをいたします。 循環型社会の形成については、石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町４市町において、広域でのごみ処理事業を行っております。令和４年度において茨城美野里環境組合の旧施設解体に着手し、また霞台厚生施設、地域還元施設の令和５年度オープンを目指し、引き続き取り組むとあります。霞台厚生施設、地域還元施設の整備概要及び今後の整備スケジュールについてお聞かせ願います。 基地対策の充実についてお尋ねをいたします。 令和３年第３回定例会において、百里飛行場周辺整備協議会会長より提出されました百里基地におけるオスプレイ訓練に関する協定書の締結を求める陳情を採択いたしました。これを踏まえ、市の基地対策に対する姿勢についてお聞かせ願います。 上下水道の整備についてお尋ねをいたします。 上下水道とも公営企業会計に基づく事業運営となっています。独立採算が原則の公営企業会計において、水道事業、下水道事業における令和４年度経営方針をお聞かせ願います。 消防・救急体制の充実についてお尋ねをいたします。 警防活動及び救急救助活動において、各種必要な資器材等の更新状況についてお聞かせ願います。 交通安全・生活安全対策の充実についてお尋ねをいたします。 令和４年度は、防犯カメラを10基設置するとのことですが、防犯カメラの設置基準等を踏まえ、どのような場所から優先に取り付けられていくかお聞かせ願います。 また、通学路交通安全プログラムが機能することにより、横断歩道等の交通安全標識の設置及び歩道をはじめ道路中央線や道路外側線などの修繕が徐々に進んできております。通学路交通安全プログラムの効果についてどのように捉えておられるか、所見を求めます。 ３項目め、対話と協調を基本理念とした島田穣一市政４期16年の成果についてお尋ねをいたします。 ４期目の任期満了をもって後進に道を譲ることを表明なされました島田穣一市長におかれましては、４期16年にわたり、旧３町村の特色を活かした均衡ある発展を目指しご尽力されましたことに、会派同士会一同敬意を表す次第でございます。合併後、混沌とする政治状況の中で島田穣一市長の対話と協調による政治姿勢により、小美玉市の一体感の醸成が図られたものと存じます。 平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災時における陣頭指揮、また、現在のコロナ禍において、市民の暮らしが最優先と
リーダーシップを発揮され、一昨年の１人10万円給付の特別定額給付金事業における県内最速トップクラスでの給付実績などは、記憶に新しいところであります。 また、昨年発覚した市幹部職員による不正事案に対する厳正な対処並びに再発防止策の取りまとめなど、任期満了まで職務を全うされつつ、後進に道を譲る決断、その姿勢に政治家としての美学を感じる次第であります。 また、島田穣一市長の対話と協調のまちづくりにより茨城
空港アクセス道路の全線開通をはじめ、今後、企業誘致に必須となる広域幹線道路網の整備、またＪＲ羽鳥駅の橋上化を含む羽鳥駅周辺整備、子どもたちの学びの機会の確保、複式学級の解消を目的とした小美玉市立小中学校規模配置適正化事業の完了、３市１町でのごみ処理広域化、霞ヶ浦湖岸の大井戸湖岸公園整備、玉里運動公園の拡充整備、地域循環バスの本格運行、さらには民間移譲による小美玉市医療センターの経営改革、実質18歳高校生相当までの医療費無償化等々、数々の成果を収められております。 さらには、「見つける・みがく・光をあてる」シビックプライドの醸成による地方創生、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの推進、また全国ヨーグルトサミット発祥の地として対話の文化から育まれた市民主体のシティプロモーションは、本市を含め全国13自治体が選出されたシティプロモーションアワード2021金賞受賞など、本市シティプロモーションの取組が全国から注目されるレベルにまで深化を遂げているところでもあります。 市長ご就任以来、対話と協調によりまちづくりの種をまき、育み、成長させ、数々の成果を収めつつ、小美玉市発展の礎を築いた島田穣一市政４期16年の歩みを踏まえ、島田穣一市長のまちづくりに対する想いをお聞かせ願います。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 同士会の代表質問に答弁させていただきます。 まず、市政運営の基本的な考え方について、１点目、
ＤＸ推進計画及び実施計画の策定については、人口減少などによりまして生じる様々な課題の解決手段の一つとして、
デジタル技術の積極的な活用が重要であることから、本計画の策定に向けて取り組んできたところでございます。 なお、令和４年度にはＤＸ検討支援業務といたしまして、業務の可視化及び課題の抽出、解決策の提案を行う業務改善調査を実施する予定でございますので、そういう中で
デジタル技術を活用した行政の在り方についてもしっかり検討してまいります。 次に、
公共施設マネジメント推進についてをお答えいたします。 昨年３月に小美玉市公共施設等総合管理計画及び
建築物系個別施設計画が策定をされ、本市の財政状況などを踏まえて、延床面積を40年間で30％削減するという目標を掲げております。今後、この計画の実現に向けては、市民の皆さんとの合意形成が不可欠となります。施設ごとの対策内容や実施時期に応じましては、必要なデータを適宜提供させていただきながら、丁寧な説明を行い、ご理解をいただきながら取り組んでまいるということ、さらには
行政サービスの提供に支障を来すことがないように努めてまいります。 続きまして、公務員倫理を遵守する意識の高揚についてお答えをいたします。 職員不正事案に関する
再発防止策提言書に基づき、ソフト面、ハード面での整備に着手をし、これらの取組を実施することで公務員倫理を遵守する意識の高揚を図り、一日も早い市政に対する市民の信頼回復に向けて、職員が一丸となり、二度と不正事案を起こさない組織づくりを推進してまいります。 次に、みんなで磨くまちづくりの１点目、後期基本計画の策定については、前期基本計画における事業の実効性並びに効果を検証しながら、国・県の動向や社会情勢並びに本市における課題等を反映してまいります。第４次行財政改革大綱や各所管で策定をしている個別計画などを踏まえまして、事業の必要性、重要性、緊急性等を総合的に精査をした上で、計画案の策定を進めてまいります。感染症の脅威を見据えた新たな行政運営なども視野に入れ、本市の将来像「「ひと もの 地域」が輝き はばたく ダイヤモンドシティ」の実現に向けて策定を進めてまいります。 次に、行政区及び学区まちづくり組織につきましては、地域住民が行政区に加入していてよかった、まちづくり組織の活動で地域が活性化していると感じてもらえるよう事業を展開していかなければなりません。今後は、地方自治法で規定をされている地域協議会をモデルとした地域自治の一翼を担っていただけるよう、環境の整備を図っていく必要があると考えております。 具体的には、他の自治体で実施をしている地域担当職員制度などを参考に、本市に合った自治制度の構築についてご意見をいただきながら検討するとともに、まちづくり組織と行政区が連携協力をし、存在意識や信頼度を高めてまいります。 続いて、つくばエクスプレスの茨城空港延伸については、県がＴＸの県内延伸を目指し、調査検討費用として1,800万円を計上しております。県総合計画にて示された、茨城空港方面を含む４つの延伸ルート案を令和４年度末までに１つに絞り込み、議論を進めたいとしております。これまで小美玉市議会が中心となり空港周辺７市議会による期成同盟会での要望活動により、このように大きな一歩を踏み出すきっかけとなりました。これまでの議員の皆様の要望活動に際し、心から感謝を申し上げます。 一方で、ＴＸ延伸には膨大な建設費用がかかるとされております。延伸には国の支援が必要不可欠でありますので、国への要望活動をより多くの沿線自治体で行うことが重要であります。また、沿線自治体との議論を積極的に交わす場を設けることも必要であります。市といたしましては、水戸市を中心とした県央地域連携中枢都市圏形成での広域的公共交通ネットワーク構築事業によりまして、新たな公共交通による、また公共交通に関する研究、さらには要望活動を推進する事業がございますので、ＴＸ延伸に向けた取組については水戸市へ協力を求めてまいります。 また、市民による機運醸成は必要不可欠でございます。市ホームぺージや広報紙を活用しながら、茨城空港へのＴＸ延伸ルートの優位性や必要性を広く周知をし、市民の期待感を高めるとともに、今後も議会期成同盟会と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、シティプロモーションの推進、ふるさと寄附金事業については、本市では寄附を受ける際に４つの応援メニューを設定をし、寄附者に選択していただいております。次代を担う人づくり、健やかで安心・安全なまちづくり、魅力ある地域づくり、その他市長が認めるもので、メニューに沿った事業選定を行い、毎年度寄附金を充当してまいります。 寄附金を充当する事業でございますが、基本的には市単独事業であることやメニューに沿った内容の事業であることを基準に事業選定をし、財源充当を行っておりますが、議員ご提案の事業についても基準に該当するものと考えておりますので、検討してまいりたいと思います。 次に、ダイヤモンドシティ・プロジェクトについては、第１期総合戦略から継承した４つの政策分野において、令和２年度より事業推進を図ってまいりましたけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響などによりまして、事業の中止や行動自粛などによる人流抑制によって各種指標の数値が低い結果となりました。感染症拡大による新たな生活様式の波及によって、人の考え方や行動パターンなど計画策定時では想定できなかった変化が生じていると考えております。 他方、県立中央高校と連携をし、広報紙やブランドブックの「Ｗａｔａｓｉ－Ｏｍｉｔａｍａ」の作成、特別事業として小美玉魅力探求事業の実施や、茨城大学主催の「茨城の魅力を探求し発信する高校生コンテスト」における中央高校生への活動バックアップなど、地元の高校生に対する積極的な情報発信や事業連携などが推進できたと考えております。 シティプロモーションを強化してきた効果は、各種コンテストなどで受賞し、対外的な評価につながってきておりまして、これらの結果、シビックプライドの醸成につながっていると感じておるところでございます。 次に、人を育てる学びの場づくりの１点目、学校教育の充実について、オンライン授業への取組では、臨時休業時の学習や不登校児童・生徒の支援のほか、児童・生徒の健康観察なども含めたタブレット端末の幅広い活用による取組を行っております。 授業においては、プレゼンテーションソフトや学習支援ソフトを活用し、タブレット端末での整理をした情報を電子黒板に表示することで、たくさんの意見や考え方を分類し、整理をしながら思考力を深めることができているところでございます。また、デジタルドリルも導入をしていることで、家庭における繰り返しの学習が可能となっておりまして、教師が学習履歴の把握もできるため、個人への学習支援や学力の定着にもつながっているものと思います。 続いて、文化芸術の創造・発信については、今後も第２次まるごと文化ホール計画でも住民一人一人が主役となり、３館の個性を捉え、住民とともに歩む持続可能な豊かな文化のまちづくりを目指し、ホールが住民主体の文化活動を支える拠点として、多様な人材や文化芸術団体、諸機関が連携、協働をし、小美玉の文化の魅力をホールから発信していけるよう、広報にも重点を置いて取り組んでいきたいと考えております。 次に、スポーツの推進については、現在、市内小学校の統合により跡地となった小学校の跡地利活用及び市民のスポーツ環境の充実を図るため、スポーツ施設の整備として旧橘小学校跡地整備事業を進めているところでございます。この事業は、旧橘小学校の跡地として体育館を一体的に整備することで、スポーツを中心とした地域の子どもたちから高齢者までの多
世代が集う交流の広場として利用していただきながら、災害時には広場を避難場所、体育館は避難所として使用できるよう進めておるところでございます。 これからの整備スケジュールにつきましては、本年度旧橘小跡地整備委員会によって策定をされた基本計画設計に基づいて、令和４年度は測量実施設計及び国有地借地へ向けた調整を行いまして、令和５年度から整備工事を開始することによって、整備完了後は速やかに供用開始をしてまいりたいと考えております。 次に、誰もがいきいきと暮らせる社会づくりの１点目、小美玉市医療センターとの関わり方につきましては、小美玉市医療センター地域医療存続運営評価委員会において、市議会議員、市監査委員、地元病院長、地元区長などと調査検討を行い、答申をいただき、病院の存続、発展に寄与してまいりたいと思います。また、市民が休日でも安心して受診できるように、引き続き石岡地域、連携中枢都市圏を構成する近隣自治体との連携を図りながら、石岡市小児科休日診療並びに水戸市休日夜間救急診療の運営など、広域的な医療体制の向上に取り組んでまいります。 次に、地域福祉・社会保障の充実については、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められているところでございまして、サービス提供の根幹である福祉人材の養成、確保の提供が極めて重要でございます。本市といたしましては、国や茨城県との連携によりまして取組を推進し、専門性の高い人材の確保に努めてまいります。 続いて、茨城型地域ケアシステムを活用したファミリー支援につきましては、本市では茨城型地域ケアシステムとして、地域ケアシステム推進事業を小美玉市社会福祉協議会へ委託をしております。社会福祉士の資格を有する地域ケアコーディネーターは、支援を必要とする方やその家族に対しまして、多職種、専門分野の枠を超えて横断的な相談体制を構築し、サービスを提供してまいります。 少子高齢化が進む本市においても、要支援者を支援する担い手が減少し、地域のつながりの希薄化が懸念されているところでございますので、議員ご案内のとおり、相互連絡体制の強化を図ることで支援の輪を広げていくよう、調査、検討をしてまいります。 次に、仕事と暮らしを創造する環境づくりの１点目、道路体系・公共交通の充実については、広域幹線道路である栗又四ケ線の令和４年度は、園部川に架かる橋梁工事及び国道355号線への道路改良工事を予定しております。 また、地域循環バス利用者の利便性向上についてでございますが、感染症対策として換気システムの備わった車両での運行、往復ルートによる運行での社内滞在時間の短縮、細やかなダイヤの編成、バスロケーションシステムによる車両現在地の確認、さらにはＪＲ、民間路線バスへの接続ダイヤの確認、緊急的なお知らせなどの周知をし、利用者への必要情報の発信などを行います。今後もルート並びに運行ダイヤにつきましては、利用動向を分析しながら柔軟に対応してまいります。 次に、公園・緑地・水辺の整備、つくば霞ヶ浦りんりんロードについては、市民にとって様々な活用をされている公園などの維持管理を適切に図っていくということが大事でございまして、霞ヶ浦沿岸に立地している大井戸湖岸公園についても、民間活力を活用して新たな魅力を創出し、市の財産である霞ヶ浦沿岸地域に観光拠点の形成を目指しています。 次に、茨城空港の利活用についてでございますが、今や県内でも有数の観光地と化した茨城空港でございますが、さらなる利用促進を図るには、本市の観光施設である空のえき「そ・ら・ら」との相互の活性化の重要性を十分考えて、令和４年度の「そ・ら・ら」の運営方針といたしましては、茨城空港周辺地域の賑わいづくりの拠点施設として、引き続き地域の食と農の魅力を発信していく事業を取り組むとともに、茨城空港との連携の強化を図ってまいります。また、さらなる魅力向上のためには、新たな機能の導入について検討を進めてまいります。 次に、安全・安心な生活環境を支える体制づくりの１点目、循環型社会の形成については、霞台厚生施設組合地域還元施設みらい交流館は、循環型社会の形成に寄与する霞台クリーンセンターみらいのサーマルリサイクルによる余熱発電を有効活用する施設であるわけであります。みらい交流館の主な施設でございますが、ウオーキングプールやサウナを含めたお風呂などの温浴施設を中心に、地域の集いなどに利用できる大広間兼レストラン、健康増進のための多目的スタジオ及びトレーニングスタジオなどを整備いたします。 現在、造成工事と進入路工事を実施しておりますが、来年の２月には建築工事が完成する予定でございますことから、早期のオープンに向けて、構成団体や霞台厚生施設組合との連携を図ってまいります。 次に、基地対策の充実についてでございますが、基地を抱える小美玉市として、周辺の地域、周辺の地区の住民の方々と対話を重ね、不安がない環境づくりを継続的に進めることによりまして、国の専管である国防や災害対応といった崇高な任務の認識を住民の方々にも理解をいただきながら、それが本市と百里基地との共存共栄につながってくるものと考えております。 次に、上下水道の整備において、上水道の整備については、水道ビジョン、経営戦略による事業計画に基づいて安全・安心な水道水を供給するため、施設の維持並びに更新工事を行いながら、これまで同様に水道事業の安定経営と健全化を図ってまいります。 また、下水道事業につきましては、下水道整備計画区域さらには各種補助要綱を大幅に見直しながら、未普及解消の実現や安定した経営基盤の強化に努めるとともに、ストックマネジメント計画に基づいた、計画的かつ効率的な施設の維持管理に努めてまいります。 次に、消防・救急体制の充実についてでございますが、資器材等の更新には消防隊員の命に係わる重要な器具に重点を置いており、消防ホース、空気呼吸器用ボンベ、防火服などの購入計画に基づいて更新をいたします。また、老朽化した安全性を欠く救助用の個人装備の更新、放射線の測定器の校正点検を行うなど、活動隊員の安全管理を徹底するとともに、救急活動における除細動器または救急モニターなど、傷病者の命に直結する高規格救急自動車の資器材を整備してまいります。 次に、交通安全・生活安全の対策の充実についてでございますが、犯罪の抑止と事件事故の早期解決の一端を担うためには石岡警察署との連携、協議、防犯カメラの設置を進めております。設置場所につきましては、犯人の逃走経路となり得る幹線道路や主要な交差点、通学路、犯罪の発生状況及び不審者情報の多い場所、公共施設等の市民が多数集まる施設の周辺を優先して整備を進めてまいります。 また、通学路の交通安全プログラムの効果についてどのように捉えているかにつきましては、県土木事務所や警察などの関係機関、関係課との連携、連絡を取りながら、危険箇所の情報を迅速に共有できるようになったことで、早期の危険箇所解消対策の着手につながっておるところでございます。引き続き、通学路交通安全プログラムによる通学路の安全対策に努めてまいります。 最後に、私のまちづくりに対する想いを述べさせていただきます。 合併後の４期16年、行政の長として市政運営を担ってきた中で、様々な出来事がありました。その時代その時代に沿った行政課題がありました。また、少子高齢化社会を迎える中で、小美玉市の将来を見据えた様々な施策を継続的にかつ新たな発想を持って取り組むことが何よりも大切でございました。そのような中、議員をはじめ市民の皆様、そして職員のご理解とご協力によりまして、一つ一つを形にし、滞りなく市政運営を支えていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 私の思いは、住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたい、未来を担う子どもたちがそのように思っていただけるまちづくりを理想としてまいりました。子どもたち一人一人が誇れる小美玉市として、これからもダイヤモンドのように輝き続くことを心から願いまして、答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（荒川一秀君） 同士会、谷仲和雄君。
◆１０番（谷仲和雄君） 代表質問におきまして、多岐にわたる質問の中から答弁のほうを伺いました。令和４年度市長施政方針に対しまして、市政運営の基本的な考え方、そして第２次総合計画、今年が前期基本計画の最終年ということでありますことから、継続してきた事業を任期満了までしっかりと進めていただく、そのことをまずお願いする次第でございます。 そして、各５つの基本目標に沿った内容につきましては、この代表質問、広く浅くの視点で数々伺わせていただきました。今後、私たち同士会といたしましては、この答弁を踏まえまして、一つ一つ、時々の政策課題について一つ一つ調査研究を進めながら、市政発展に建設的な議論を論戦として臨んでいきたいと考えております。 そして、最後でございますが、島田穣一市長、４期16年、先ほどのまちづくりに対する想いを伺いました。その時代、時代に沿った行政課題、これらを対応していく中で将来をしっかりと見据え、またこの継続的かつ新しい発想を持って取り組むことが何よりも大切であると。そのことを思うに、その物事の根本、全ての物事には不変の原理原則がございます。たとえ時代が移り変わろうとも、移り変わる時代とともに変えていくべきもの、また決して変えてはいけないもの、この２つがあると思います。そうした中で、まちづくりに対する島田穣一市長の対話と協調、この精神がやはりそのまちづくりに対しての根本であり、また不変の原理原則、これを再認識した次第でございます。 島田穣一市長が成し遂げられました小美玉市発展のご功績に対し、同士会一同心より敬意を表す次第でございます。ありがとうございました。 以上で同士会の代表質問を閉じます。
○議長（荒川一秀君） 以上で同士会、谷仲和雄君の質問を終わります。 この際、午後１時30分まで休憩といたします。 午前１１時５７分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（荒川一秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより個人質問に入ります。 通告従い、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△戸田見良君
○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。 〔１番 戸田見良君 登壇〕
◆１番（戸田見良君） 議席番号１番、戸田見良です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １項目めとして、国道６号と小美玉市について。 国道６号千代田石岡バイパスは、平成９年３月に土浦市中貫から石岡市東大橋までの15.7キロ区間について都市計画決定され、そのうちかすみがうら市市川から石岡市東大橋までの5.8キロ間が平成10年度に事業化されており、現在、国土交通省により整備が進められています。時間はかかっておりますが、用地取得は９割以上となり、事業の進捗率も６割を超えており、小美玉市内の栗又四ケの玉里高架橋工事も令和３年６月に一部完成し、国道355号道沿いの高架橋工事も始まっております。ここ数年は形に見えて進んでおりますことを考えますと、国道６号千代田石岡バイパスが開通後に小美玉市への交通網の利便性が高まる、そういうことにちなみ人流、物流の経済効果が考えられることから、玉里地区の地域振興や小美玉市の取組について質問させていただきます。 国道６号バイパスの取組について、茨城県との連携について、近隣自治体との連携について、庁内に整備促進する機関を設置することについて、気運醸成の具体的な取組について、地域資源を生かす取組についてで、茨城空港、霞ヶ浦沿岸地域、サイクリングロード、大井戸公園、田木谷駅前、霞台厚生施設、（仮称）余熱利用還元施設、高浜駅アクセス道路並びに駐車場、そういうことの質問をさせていただきたいと思います。 特に、６号のバイパスがちょうど石岡と小美玉市の境につながるところがありまして、そこから高崎、そして下玉里へ通る道が、ものが地域としては資源がありますので、そちらのほうの地域振興活性化を図る際にどのようなことが考えられるか、所見をお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 小島都市建設部長。 〔都市建設部長 小島謙一君 登壇〕
◎都市建設部長（小島謙一君） 戸田議員ご質問の１番目、国道６号千代田石岡バイパスの開通後における玉里地区の地域振興や小美玉市の取組について答弁申し上げます。 国道６号千代田石岡バイパスの大部分は石岡市であり、主な乗り入れ箇所は、小美玉市に隣接している石岡市の市道となっております。国道６号千代田石岡バイパス開通後は、この乗り入れ箇所からの、小美玉市玉里地域への流入人口の増加が見込まれます。この増加する流入人口を霞ヶ浦沿岸地域に導くため、広域で進められているつくば霞ヶ浦りんりんロードの利用促進や普及活動を県と連携を図り推進することが有効です。 また、同バイパスは、かすみがうら市、石岡市、小美玉市の３つの自治体を通過しますので、道路利用者や地域住民へのサービス向上のため、また、各地域の公共施設の利用促進のため、周辺施設の情報を連携して提供することが考えられます。 このような広域連携の取組を推進するに当たり、庁内における組織体制は、地域の活性化のための様々な施策を必要とするので、関係する部署と十分に調整を図り、対応してまいります。 また、玉里地区を含む霞ヶ浦沿岸地域の地域振興を含めた機運醸成ですが、霞ヶ浦沿岸地域におけるサイクリングや釣りなどのアウトドア体験を通じて、豊かな自然環境を生かした地域振興や観光振興を含めた機運醸成につながることが考えられます。 さらに、バイパス開通に伴い、利用者が増加することが見込まれる茨城空港や高浜駅、また、休憩所として霞台厚生施設地域還元施設などの活用につきましては、石岡市や関係部局と連携を図り、広域的な計画を策定できるよう働きかけをしていきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 簡潔な答弁ありがとうございます。 小美玉市にとって、この６号バイパスまで、千代田石岡バイパスがまちの機運の醸成につながると思いますが、このバイパスが来ることについて開通後のことをやっていくのには、特に、石岡市さんとは話をしていかなくちゃいけない部分があると思いますが、どのようにしたら石岡の人と一緒にそういう協議ができるのか、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） 小島都市建設部長。 〔都市建設部長 小島謙一君 登壇〕
◎都市建設部長（小島謙一君） 戸田議員の再質問にお答えいたします。 旧玉里地域は、石岡市の高浜地域との生活圏を共有しております。こういった生活圏に事業を取り組むためには、まずその生活圏における課題を明らかにして、将来の都市図を描く必要があります。石岡市の都市計画マスタープランでは、高浜地域は生活利便性の集積を図るとされております。今後は、この目標を軸としながら、石岡市の都市計画部局と将来像について意見交換を行い、各種計画に反映するよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 石岡の計画に基づいて、すり合わせていけるような方向があれば、ぜひともすり合わせをしていただきたいなと思っています。 石岡市の令和４年度の予算に、高浜駅周辺整備についてリーディングプロジェクトの高浜周辺まちづくり検討調査事業というのがありまして、346万5,000円と予算がついております。高浜駅の整備の方向性や駅の西側の整備の考え方を問う事業が提案されていますので、ぜひとも高浜の駅の利用、また、高浜地区のことをつなげていただけるとありがたく思います。 高崎から下玉里にかけて、小美玉市の玉里地区の自然豊かなサービス業につながる、そういう産業が眠っておりますので、ぜひとも６号バイパスが開通したときに、まちづくりの構想として考えていただいて、ぜひともいい形になっていくようによろしくお願いしたいと思います。 １問目の質問は終わりたいと思います。 続きまして、２問目、人口減少と小美玉市について。 少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療、介護の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化することになりますが、小美玉市として、人口が減少することについて、その課題と向き合うために、子ども・子育て支援、企業誘致、観光地域づくりの分野の質問をさせていただきます。 １つ目、子ども・子育て支援制度の見直しについて。 小美玉市第２次総合計画の基本施策１に、子ども・子育て支援の充実の基本方針で、「少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境変化のなか、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し、子どもと保護者の総合的な支援に努めます。」とあります。 主な成果指標には、待機児童ゼロの対策に重きが置かれておりましたが、今後は人口減少が本格化する中で、幼児教育、保育施設とのその支援の在り方や、地域や家庭環境による格差是正、コロナ禍で見えてきた育児や病児・病後児保育の分野、医療保障の接続の強化などを視野に入れながら、子ども・子育て支援制度の事業計画の見直しを検討していかなければなりません。今現在の子ども・子育て支援制度の市の見解はいかがですか、所見をお願いいたします。 ２つ目、企業誘致の推進の見直しについて。 小美玉市第２次総合計画の基本施策７に、商業・工業の振興・企業誘致の推進の基本方針に、「市内全域はもとより、
茨城空港テクノパークや茨城空港周辺地域へ産業集積に向けて、積極的な企業誘致を推進します。」とありますが、ここ２年間、コロナ禍の中で計画は途中になっている状況かと思います。市としては、このコロナ禍でもできる計画がどのようなことか、また、見直しが必要か、どうお考えかお聞かせください。 また、民間企業が小美玉市と組みたい、投資したいと思うまちへの条件は何だと思いますか、所見をお伺いいたします。 ３、観光地域づくりの推進の見直しについて。 小美玉市第２次総合計画の基本施策８に、観光の振興の基本方針に「観光による地方創生・地域活性化を推進するため、観光地域づくりを積極的に推進します。」とありますが、やはりここ２年、コロナ禍の中で計画は途中になっていると思いますけれども、市としてはコロナ禍でもできる計画はどのようなことがあるのか、所見をお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 中村教育部長。 〔教育部長 中村 均君 登壇〕
◎教育部長（中村均君） 戸田議員のご質問、人口減少と小美玉市についての１点目、子ども・子育て支援制度の見直しについてお答えをいたします。 我が国の有事ともいうべき少子化の進行による人口減少問題につきましては、官民挙げた様々な少子化対策の取組が実施されておりますが、歯止めがかかっていないのが現状でございます。また、今般の
新型コロナウイルスの影響により、さらに深刻さを増していくことも予想されます。 本市では、令和２年３月に、第２期小美玉市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援や少子化対策にとどまらない総合的な施策展開を図ってまいりましたが、少子化社会が進展する中で、
新型コロナウイルス対応を契機とした経済活動の変化や生活様式の変容など、子ども・子育て支援を取り巻く環境は大きく変わってきております。 戸田議員の質問の中にありました子ども・子育て支援の施策などにつきましても、ウィズコロナ、
ポストコロナ時代を展望し、働きながら子どもを産み育てることが経済的にも社会的にも尊重される社会の実現に向けて、次期子ども・子育て支援事業計画への反映を図るとともに、現行の計画の中におきましても、社会情勢の変化に対応した必要な修正を加えながら、その充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 続いて、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） 戸田議員のご質問にお答えいたします。 最初に、企業誘致の推進の見直しについてでございますが、現在の小美玉市の企業誘致については、コロナ禍により対面によるコミュニケーションが難しい部分もございますが、商工観光課に設置しているワンストップ窓口において、企業からの新設、増設に対する相談に対し、支援制度など様々な行政手続を関係部局と連携を図りながら、市全体でサポートする体制を設け対応しておるところです。 また、優遇制度については、工場立地法に伴う緑地率の緩和や、先端設備等導入計画の認定による設備更新に対する固定資産税の課税免除、事業所等の新設や増設に伴う市民の正規雇用に対する雇用奨励金制度などを創設し、これらを積極的にアピールしながら、企業が進出しやすい環境づくりに努めているところです。 コロナ禍での見直しの必要性でございますが、ご指摘のとおり、現在では対面によるコミュニケーションが難しい部分もございますが、引き続きワンストップ窓口を活用し、多くの企業からお話を聞きながら、優遇制度や小美玉市がこれまで着実に進めてきた道路網などのインフラの充実をアピールしながら、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 特に、道路ネットワークについては、茨城
空港アクセス道路の開通に続き、
東関東自動車道水戸線の全線開通や、市道小美玉中央線や栗又四ケ線など、きめ細やかな道路ネットワークが近い将来に完成いたしますので、これらを十分にアピールしながら、昨年11月の
茨城空港テクノパークへの企業進出に続くよう、引き続き企業が進出しやすい環境づくりに努めてまいります。 また、新規事業として新年度より連携中枢都市圏連携事業において、事業者の経営力強化を図るため、小美玉市、茨城町、大洗町エリアを担当する産業活性化コーディネーターを本市商工観光課内に配置し、企業の経営支援を行うなど、既存企業の支援にも取り組んでまいります。 ２点目の民間企業が投資したいと思う条件についてでございますが、１つは行政のきめ細やかな支援であり、２つ目は道路などのインフラの充実であると考えております。 次に、観光地域づくりの推進の見直しについてでございますが、市では観光振興策として、観光地域づくりの推進、観光資源の活用、観光情報発信の充実の３つの施策を掲げており、幅広い人材の確保、シビックプライドの醸成を進めながら、観光資源の発掘や磨き上げを行うとともに、茨城空港を核とした交流拠点である空のえき「そ・ら・ら」を活用し、小美玉市の魅力の発信に努めています。 コロナ禍でもできる計画でございますが、これまで小美玉観光協会と連携し、本市の観光資源を知っていただくため、市内周遊バスツアーを企画しておりますが、コロナ禍により一部ツアーが中止になるなど影響が出ております。しかし、コロナ禍の終息による交流人口の増加に備え、引き続き新たな市内ルートの開発や、近隣市町村と連携した広域ルート観光や体験型観光の開発などを推進し、現在の取組である観光事業者と地元住民が連携し、地域の魅力を磨くことを継続することで、関係人口の創出につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 答弁ありがとうございます。 何点か再質問させていただきます。 まず、子ども・子育て支援制度の見直しのほうで、今、小美玉市内では美野里地区、小川地区、玉里地区で子どもの出生数が大分変わってきております。特に、美野里地区の羽鳥地域は、定員がそれぞれあるんですけれども、それ以上に40人ぐらいのお子さんが待機しているような形で、なかなか入れないような状況がこの１月、２月にありました。小川地区、玉里地区は、逆に出生数がなかなか伸び悩んでおりまして、逆に定員を20ぐらいずつ割るような園がそれぞれ出てきております。 そういった市内の中で子どもの出生数の違いが出てきている中で、幼児施設の利用の定員の変更なんかの対応なんかはどういうふうに考えているか、お考えをお聞かせいただきたいことと、あと、質問もう一つですが、地域戦略に子ども・子育て支援を社会のインフラとしてさらに強化して位置づけていくところが必要かと思いますが、そのところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） 中村教育部長。 〔教育部長 中村 均君 登壇〕
◎教育部長（中村均君） 戸田議員の再質問にお答えいたします。 戸田議員のご質問のとおり、本市におきましても少子化の進行に伴いまして、地域によっては４月からの園児数が定員に満たない乳幼児施設が出てきており、地域間によって園児数にばらつきがあることが現状でございます。 定員未充足に伴う運営費収入の減少から、人件費等の固定的経費が負担となり、施設の経営に大きな影響を及ぼす場合があることにつきましても、認識等をしておりますので、定員割れが生じている乳幼児施設の地域性や、入園見込み者数なども踏まえまして、施設からの相談にも丁寧に応じながら、利用定員の変更については柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の再質問にお答えいたします。 子ども・子育てにおける保育所や認定こども園などの乳幼児施設等につきましては、働く親を支え、子どもたちの育ちと学びの社会のインフラとして重要な役割を担っております。今後訪れる人口減少、少子化をはじめ、コロナ禍における社会環境が変化する中で、様々な保育ニーズに対応し、保育の安定供給を図るためには、必要不可欠な社会的インフラとして乳幼児施設を今まで以上に重要な位置づけとしながら、子ども・子育て支援の推進を図っていかなければならないと認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 明快な、この先が見えてくるような答弁ありがとうございます。 今、お子さんがそれぞれの地域で生まれることが大変な時代になりましたけれども、生まれてすぐに市役所のほうの子どもを対応する課もあると思いますが、子育て支援のほうの、各地区にある子育て支援にお子さんを登録するような時代が間もなくやってまいります。子育ての不安や、また心配事が解消したり、また、育児の負担感を減らすために一時預かりを園でもしますけれども、自宅でするような時代が間もなくやってくると思います。 そういった中で、小学校に上がるまでの幼児期の終わりになるまで、まちでは育ってほしいその姿が、今、教育委員会のほうでつくっておりますので、そことも連携させていただきながら、子どもが小美玉市で生まれたら、医療的ケア児や、また障がい児、外国籍の子どもたちも、家庭の環境に特別な配慮が必要な家庭にも、全て支援が行き渡るような体制を取りながらいくと、小美玉市の子育ての強みが出てまいりまして、人口の減少を少しでも止める施策になるんじゃないかなと思っています。 そのほか、ほかの市町村でもありますが、特に満１歳児までのおむつの無料化なんかを、月3,000円で子どもの数で年間予算を取っていただいて、１歳になるまでの間の経費負担を助けてくれているようなまちもあります。そういうまちも人口を減らさない努力をしながらやっておりますので、資金的なことと、あとは子育ての事情を深く、手厚く支えられる体制を小美玉市でもつくっていただけるとありがたく思います。 また、企業誘致のほうの再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど答弁いただいた中に、優遇制度の先端整備等導入計画の認定による整備更新に対する固定資産の免除、また先進導入のようなことが言われていたんですが、もう少し詳しく教えていただけるとありがたく思います。よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） 矢口産業経済部長。 〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎産業経済部長（矢口正信君） 戸田議員のご質問にお答えいたします。 先端設備等導入計画の認定に伴う固定資産税の免除の内容でございますが、小美玉市では中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定しており、この計画に基づき、労働生産性を向上させるために、先端技術等を導入する中小事業者が計画を策定し、市の認定を受けることにより、新規に導入する設備に係る固定資産税を３年間免除するというような制度でございます。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 企業誘致に優遇されるというような制度で、３年間なっているということで大丈夫でしょうか。 答弁のほうで、行政のきめ細やかな支援もやってくださいますし、道路等のインフラの充実もさせていただいておるんですが、企業誘致の中で誘致をするための５つの風土をつくるといいですよということで話をしてくれている方がおりますので、ちょっと参考程度にお話しさせていただきたいと思います。 企業誘致をする、そういう雰囲気をつくるようなことでありますけれども、民間企業はスピード重視でありますので、気さくな行政が求められています。また、外部から人材を入っていただいて、いろいろ施策を考えると思うんですが、その後は必ず自前で、自分たちでそれを覚えてやっていくようなことだったり、あとは、地元に限らず全国的に展開をしていくような、そういう考えを基に企業誘致をしたり、あとは行列ができるラーメン屋さんではありませんが、そういう企業がたくさん集まってくるからこそ、さらに集まるというような、そういう雰囲気づくりが大事だということであります。 そのほか、若者の成長を伸ばせるような機会がつくられているような雰囲気づくりが企業誘致には必要だということでありますので、そのところをぜひともまたさらに付け加えていただければと思います。 地元の民間企業も、まちが衰退することに対してはダイレクトに影響を受けますので、危機感を前提に生き残りをかけて、できることはどんどんやっていく、昔どおりのことだけやっていたら残っていけない、そんな雰囲気をつくっていただきながら、例えば、市にこういうことをしたいんだよという相談があったときには、２か月ぐらいである程度形を見せてあげられるようなスピード感が大事かなと思います。 どうしてもそのほかに予算を見ながら動かなくちゃいけないこともありますが、小美玉市に相談に行くと、そういう企業誘致の話がどんどん、ぽんぽんと話が返ってくるような、そういう雰囲気づくりをしながら、ぜひともやっていただきたいなと思います。 以上で２問目の質問を終わらせていただきます。 ３問目、市政運営についてということで、これまでの市政運営について、今後の市政運営の課題についてということで質問させていただきます。 令和４年度の市長の方針の中に、４期目の任期満了をもって退任と表明されました。これまでの行政の長として市政運営をされた中で、数々の難題、課題を乗り越えてこられたことが多くありますが、その中で大切にされていたこと、またご苦労の点など、島田市長の想いなどをお聞かせいただければと思います。 また、今後、新たに出てくるであろう小美玉市の市政運営での課題なども感じていらっしゃることがありましたら、お言葉いただけましたらありがたく思います。よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） それでは、戸田議員のご質問にお答えをいたします。 私は、美野里町長を15年、合併後の４期16年と、これまで31年間、行政の長として市政運営を担ってまいりました。今日まで続けられたのは、ひとえに議会をはじめとする市民の皆様、そして職員のお力添えをいただいたおかげです。心から感謝を申し上げます。 振り返れば、31年という歳月はあっという間でした。前美野里町長の外之内町長から町政を託され、ふるさと食品公社の設置、運営に始まり、美野里町の核となる「四季の里」の整備など、一つ一つ形にしてまいりました。そして、平成の大合併は、私の政治生命をかけ、全力を傾注した大事業でありました。新市小美玉市政を託され、初心に返り、身の引き締まる思いとともに、私の政治理念である「対話と協調」の下、「均衡ある発展」を市政運営の最大のテーマとして、これまで取り組んでまいりました。 今後の市政運営の課題については、退く身としては非常に難しい質問でございますが、均衡ある発展を目指し、合併特例債等を活用してまいりました各種事業においては、さらにその事業効果が発揮をされ、未来を担う子どもたちが、大人になってもふるさと小美玉を好きでいてくれる、そのような想いが私にはあります。その想いが実現することを切に願い、これからも市政発展のために、議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） ご答弁ありがとうございます。 31年という長きにわたりご尽力いただいたことに、敬意と感謝の気持ちであります。31年前というと、私もまだ中学生でありましたが、それほどの時間がたっていたのかと思うと、このことをやはり少しでも知りたいなと思っています。 私が忘れられないことは、東日本大震災のときに、能動的に積極的に放射線量を図るベクレルモニターをすぐさま取り入れてくださいまして、市内各施設に空間放射能の線量の調査をしていただいたり、また食品、また学校の給食丸ごと放射能測定、食材の生産地について農作物の放射能の測定、そのほか環境放射能測定事業、水道水への放射線の影響に関する測定など、市民が目に見えない不安と生活の安全を払拭してくださったことを思い出します。保育所も子どもたちのこともありましたので、本当にありがたく思っています。 また、谷仲議員からもありましたが、特別給付をいち早く市民に届けるんだ、印刷会社に任せたら５月下旬になってしまう、今こそこの職員で気概を持って印刷をして、市民に早く申込みができるように、そういった対応をしてくださったことも忘れられません。やるときはやるぞ、そういう部分がすばらしいと思います。気概を持って覚悟をし、決断すれば、遭遇したことのない初めての困難も一つ一つ乗り越えていけることを示してくださったと思います。市長さんと共にやってこられた市職員の皆さんにもこの精神が宿り、小美玉市を支えてくださることと思います。 これからさらに、市民の生活が困難を極めるところが要所要所に出てくると思いますが、島田市長が気概を持って、市民や市関係者と共に励ましながら、自前でやるんだ、自分たちでやっていくんだ、そんな強い想いを私たちも大切にしながら、大人になってもふるさと小美玉市を好きでいられる、そういう市民としてまた頑張っていきたいと思います。 31年以上、美野里地区、小美玉市全体、近隣市町村への働きかけ、国への橋渡し、大変なご苦労、ご努力だったと思います。大変お疲れさまでした。本当にありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（荒川一秀君） 以上で戸田見良君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長島幸男君
○議長（荒川一秀君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 長島幸男君。 〔１１番 長島幸男君 登壇〕
◆１１番（長島幸男君） 11番、長島幸男。通告に従いまして、一般質問をいたします。 行財政改革について。 本市は、平成18年３月に３町村の合併により誕生し、平成20年３月に市総合計画を策定し、市の一体化を図りつつ、茨城空港の開港、茨城
空港アクセス道路の開通、ＪＲ羽鳥駅及び周辺整備事業、学校規模・学校配置の適正化による統合と、新市の発展に向けた新しい資本の整備が進められてきました。現在は平成30年度作成の第２次総合計画により、新たな時代に対応できるまちづくりに取り組んでおります。その中で、基本施策の一つとして効率的な行財政の運営が掲げられ、第４次行財政改革で数字目標を25項目設定し、取り組んでおります。その中で幾つかの項目について質問をいたします。 １項目め、公共施設の借地について。 本件については、合併当時より将来的に財政負担がかかるため、問題化されているものであります。公共施設等総合管理計画及び公共施設
建築物系個別施設計画に基づき施設の見直しをして、借地料の見直し、積極的な返地、返還、買取り等により借地料の軽減を図ることとしております。 １点目、改革の取組と推進について。 計画は令和元年を基準として数字目標を設定しているが、具体的な取組内容についてお伺いをいたします。直近の借地契約の更新状況及び借地期間はどのようになっているのか、借地の契約は各所管部署でしているのか、借地料の算定する基準は、お伺いします。 また、借地料が多い施設はどういう施設になっているのか、100万円以上のものについてお伺いをいたします。現在、約三千数百万の借地料の支払いがありますが、金額的に見て、同規模の自治体と比較してどうなのか、お伺いをしたいと思います。 ２項目、ふるさと応援寄附金制度の拡充について。 平成20年度から実施されているこの制度は、貴重な財源の一つとして全国的にも注目を浴びております。返礼品が充実している自治体に寄附が集まる傾向にあります。先日、茨城新聞に、結城市のふるさと納税の返礼品に防災核シェルターが加わったという記事が掲載されました。メーカー販売価格は570万円、寄附金額は2,090万円ということ。同市の返礼品は、地元の名産の結城つむぎのネクタイほか数種類の食品等で、ＰＲの一環として紹介をされておりました。 １点目、現在の状況についてお伺いをいたします。 １つ、直近３か年の件数、金額。 ２つ、寄附金の活用状況。 ２つの活用状況について、寄附していただいた方の意向に沿って、幾つかの事業に活用していると思いますが、その状況をお伺いします。また、基金として積立てはどのくらいあるのかお伺いします。 ３つ目、返礼品について。種類と金額。年々多くの返礼品がありますが、どのようなものが本市ではあるのか、また、人気がある返礼品はどのようなものがありますか。 ４つ目、受入額と財源流失額。寄附金受入額と本市の市民が他市町村に寄附した額の差額ですね。 ５つ目、収支。受入額と返礼品等の経費をお伺いします。 ２点目、推進策について。どのような工夫をして推進をしているのかお伺いをいたします。 ３項目め、補助金の見直しについて。 本件については、適正化改善が進まず、第３次行財政改革計画から継続したものと思われます。補助金の見直しについては、市の事業を補完している団体や、教育・福祉のような団体を育て成長させていくためにも、補助事業は有益性が高いものと認識をしております。運営費補助から補助金の使途と事業効果を把握、検討し、見直しを図っていかなければならないと思っております。 １点目、これまでの取組と成果について。 現状と課題について。 平成20年度に示された補助金交付基準により、補助金の適正化、見直しを行い、補助金交付団体等の財政状況、活動内容や実績を把握し、交付による効果を検証としておりますが、現状はどうか。 第３次行財政改革では、市民から成る補助金等審査会を再度立ち上げ、補助金の適正化、見直しを図るとしていたが、第４次行財政改革でも同様な計画がありますが、前回は開かれなかったのかどうかお伺いをいたします。 現状と課題について。 予算編成方針では、既存の補助金で一定の年数、おおむね10年以上を経過したものは廃止・休止の検討を行うとしておりますが、見直しの事務的フォローが確立されておらず、補助金の見直しについて取り組めていないとしておりますが、今後どのようにしていくのかお伺いをいたします。 ２点目、具体的な取組内容について。 目標、令和元年時点で６億5,100万円、令和７年度５億8,700万円と数字目標を掲げておりますが、約１割減しております。具体的な取組内容についてお伺いをいたします。 また、主な補助金交付団体の種類と金額についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） この際、午後２時35分まで休憩といたします。 午後２時２２分 休憩 午後２時３５分 再開
○議長（荒川一秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、長島議員ご質問の行財政改革についてお答えいたします。 ご質問の１点目、公共施設の借地についての改革の取組と推進についてでございますが、昨年度までの５年間を推進期間とした第３次行財政改革では、公共施設等の最適化を重点事項として掲げて取り組んできた中で、令和３年３月に公共施設等総合管理計画改訂版及び
建築物系個別施設計画を策定したところでございます。 これらの計画では、今後の公共施設等の適正な管理に向けての基本方針を定めており、その一つに、資産の長期的かつ安定的な運用がございます。今後も安定した住民サービスを提供するためにも、借地の解消及び公用財産取得への転換や、跡地、遊休地を売却、賃借し、施設の更新費用に充当するなどにより、資産の長期的かつ安定的な運用を行うこととしております。 また、同時期に本年度からの５年間を推進期間とする第４次行財政改革大綱及び実施計画を策定しており、基本施策としまして、ファシリティマネジメントの推進を掲げ、借地の見直しを実施項目として定め、施設の見直しを推進し、積極的な返還及び買取りにより借地料の縮減に取り組むこととしており、毎年度、現状把握のための調査を行っているところでございます。 また、借地料が年間100万円以上の施設についてでございますが、やすらぎの里小川や小川文化センターアピオス、それから旧堅倉幼稚園など、市内には10施設ほどございます。これら借地の解消や見直しに向けては、ほとんどの施設が所管課においての検討段階であり、現時点では交渉まで至っていない状況でございます。 また、借地料の算定基準については、特に規定等はございません。 また、同規模自治体との比較について、借地については、合併前からの継続契約となっているものがほとんどでございます。今後、同規模自治体との比較も含めて見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 今後の公共施設等の最適化によりまして、財政負担の軽減を図る上では、借地の見直しについても全庁的な取組として推進してまいりたいと思います。 続きまして、ご質問の２点目、ふるさと応援寄附金制度の拡充についてお答えいたします。 まず、現在の状況についてでございますが、直近３か年の寄附件数及び金額につきましては、平成30年度は１万2,045件、寄附額が１億6,517万1,470円、令和元年度は7,057件、寄附額が１億1,224万8,000円です。令和２年度は１万481件で寄附額１億6,983万2,000円となってございます。令和元年度と令和２年度を比べますと、寄附件数は対前年比約49％増、寄附額は対前年比約51％増となっております。 なお、令和２年度の寄附額は、受入金額順で見ますと県内17番目となっております。 寄附金の活用状況につきましては、英語指導助手派遣業務委託、ランドセル購入事業、小中学校等のＡＥＤ借上料、移住者向け住宅取得助成事業など、令和２年度は20の事業に活用いたしました。 また、返礼品についてでございますが、令和２年度は136の返礼品があり、寄附件数が多い返礼品としまして、干し芋、おみたまヨーグルト、それからプロテインバー、ゴルフプレー券となっております。 受入額と財源流失額でございますが、令和２年度の寄附受入額１億6,983万2,000円に対しまして、令和３年度課税において対象となる寄附金税額控除額は約2,565万1,000円であり、差引きをしますと１億4,418万1,000円のプラスとなっております。 この受入額と返礼品経費との差額でございますが、返礼品代金や配送料システム使用料などの経費の総額は、令和２年度で約7,614万5,000円であり、先ほど申し上げました令和２年度の寄附受入額から、令和３年度課税において対象となる寄附金税額控除額を差し引き、ここからふるさと納税の返礼品等に係る経費を差し引きますと、令和２年度は6,803万6,000円のプラスの計算になります。 次に、推進策についてでございますが、ふるさと納税を通して本市の魅力を全国にＰＲし、さらに寄附金の受入れを増やすためには、ふるさと納税サイトの増設と返礼品の開拓であると考えております。現在、２つのふるさと納税サイトを運用しておりますが、人目につく機会を増やすためには、サイトを増設することが考えられます。また、返礼品を多く取り扱うことで、寄附者のニーズに応えることができると考えております。 しかし、サイトを増設することや返礼品の開拓は事務作業が大変煩雑になることから、令和４年度からふるさと納税の運営業務を委託し、民間のノウハウを活用しながら、ふるさと納税サイトの増設や返礼品の開拓を進め、寄附金の受入額の増額を当面の目標として５億円に定め、推進してまいりたいと思います。 最後に、ご質問の３点目、補助金の見直しについてお答えいたします。 まず、これまでの取組と成果についてでございますが、平成20年度に外部有識者で構成される補助金等審議会において、市単独補助金の一斉見直しを行いました。また、この補助金等審査会については、第３次行革時の審査会開催の件数につきましては、開催がないというのが実情でございます。その後は、毎年度の予算編成方針において、既存の補助金で一定の年数を経過したものについては廃止、休止の検討を行うよう所管課に指示し、また、３か年実施計画や予算ヒアリング時において検討状況等を確認しておりますが、見直しの事務的フローが確立されておらず、本格的な見直しには至っていないのが実情でございます。 次に、具体的な取組内容についてでございますが、第４次行財政改革実施計画では、約10％削減という市単独補助金の削減目標を設定しております。今後は、今議会にて設置条例を上程しております補助金等審議会を立ち上げ、基準や自己評価診断表の見直しを行い、実施計画期間内での補助金の見直し実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。 また、補助金の交付団体につきましては、各
コミュニティー団体をはじめ、農業や文化、スポーツ、福祉団体等、幅広い活動事業に対して交付をしております。 以上、答弁といたします。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（荒川一秀君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） 答弁ありがとうございました。 それでは、公共施設の借地について再質問をいたします。 借地契約の更新時においては、減額交渉というのはしているのか。それと、やはりそういう時期に、交渉の段階では何を基準にして借地料の交渉をするのか、ここら辺、直近の更新についてちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（荒川一秀君） 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、長島議員の再質問にお答えいたします。 借地料の件でございます。これにつきましては、例えば年間100万円以上の施設につきましては、やすらぎの里小川や小川文化センターアピオスをはじめ10ほどの施設がございます。その中で、施設の借地の更新の状況でございますが、特に、交渉時の状況について金額の減額とか、そういったところは現在行っていないということで聞いております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一秀君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） この借地に関して、ほかの自治体なんかではちょっと見てみますと、借地等の基本方針、それと基準、これが策定されているんですね。本市ではどのようになっているのか。この中で借地期間とか借地料、借地の管理とかそういうものがきちんと決められているんですが、本市ではどのようになっているのか、決めているのか、決められていないのか、答弁をお願いします。
○議長（荒川一秀君） 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、借地料を算定するに当たっての基本方針、また基準ということでございますが、本市につきましては、特に、借地料に関しての基本方針、基準等は定めていないというのが実情でございます。 今後はそういったところもよく検討いたしまして、市としてのそういった基準、方針を考えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒川一秀君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） ありがとうございました。 将来的な財政負担の軽減を図るためには、今後、今お話ししたように公共用地に係る借地等の基本方針、それと基準を策定していかなければならないんじゃないかなと、こう思っています。 また、その中には、議会の同意というか、大きい契約の場合には新規契約締結について事細く議会のほうの同意を得るとか、また、再度更新時、そういうときもいろいろ取決めというのか、そういうものがあると思いますので、そこら辺をよく研究して、これからお願いしたいと思います。 それでは、ふるさと応援基金制度の拡充ということで説明をいただきましたが、ここ直近の３年間ぐらいでは１億円台というようなお話でした。県内では頑張って相当な金額を受け入れているという市町村があります。境町で37億円、日立市で29億円、守谷市で25億円と１桁違う、これはいろいろその市町村で努力してここまでやってきているんじゃないかなと、こう思っています。 それと、地域再生計画を作成し、企業版ふるさと納税を活用するとしておりますが、これはどのようなものなのかお聞きします。
○議長（荒川一秀君） 金谷企画財政部長。 〔企画財政部長 金谷和一君 登壇〕
◎企画財政部長（金谷和一君） ただいまの再質問でございますが、企業版ふるさと納税につきましては、先ほど議員が言われていた計画を策定して国の承認を得て、それに基づいた、要は地域づくりに対して、企業さんから寄附をいただいたものを活用してまちづくりを進めていくというようなものでございますけれども、現段階ではまだその申入れといいますか、寄附申込みがないのが現状でございます。 以上です。
○議長（荒川一秀君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） 分かりました。 令和元年６月よりふるさと応援寄附金制度が厳格化されたということで、寄附金の件数、金額とも減少傾向に全国的にあると思います。それでも貴重な財源でありますので、それと地場産業の育成、市の知名度アップ、観光の促進等にもつながってきますので、さらに推進をしていっていただきたいと思います。 ３項目めの補助金の見直しについて、これについては、先ほど補助金等の審議会を再度立ち上げて、補助金自己評価診断表を活用して補助金の適正化を図るとしていますが、具体的にちょっと聞きたいんですが。
○議長（荒川一秀君） 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、再質問にお答えいたします。 ３項目めの補助金の見直しについてでございますが、これにつきましては、私の答弁の中で、補助金等審査会を立ち上げまして、その中でそれぞれの補助金の基準とか、自己評価診断表の見直しを行うということでございます。特に、今、現段階でその基準、自己評価診断表の様式等はまだ定まってはいないんですが、考えらえる内容といたしましては、費用対効果ではないんですが、そういったもののところが、具体的にどういったものとはちょっとなかなかお答えできないんですが、そこら辺が基準になってくると思います。 また、審議会、今回議会のほうに議案として上程をさせていただいておりますが、その中で委員としては学識経験を有する者としてお願いするとしておりますので、そういった委員さんから意見をいただきながら、補助金の見直しについて進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒川一秀君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） ありがとうございました。 今定例会で予算審議が行われますが、一度予算化すると事業実績により評価をあまりしないで、安易に交付というか予算化されたり、長年にわたって継続されているものが見受けられます。 補助金交付規則というのがありますが、それと交付基準というのかな、これがありますが、これに基づいて、単に廃止や削減ということを目的としているわけではないと思います。必要性と効果を確認して、市民が納得する補助金制度ということで、しっかりした運用を図っていただきたいと、こう思っております。 以上で私の質問は終わりにします。ありがとうございました。
○議長（荒川一秀君） 以上で長島幸男君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△谷仲和雄君
○議長（荒川一秀君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 谷仲和雄君。 〔１０番 谷仲和雄君 登壇〕
◆１０番（谷仲和雄君） 10番、谷仲和雄でございます。 午前中の
会派代表質問の登壇に続き、一般質問におきましても登壇をさせていただきます。 なお、一般質問の通告中、４項目めのダイヤモンドシティ・プロジェクトの効果検証についてと、５項目めのつくばエクスプレス茨城空港延伸に向けた本市の取組方針についてにつきましては、
会派代表質問の中で質問を行いましたので、この２項目につきましては割愛をいたします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 １項目め、療育の推進に必要不可欠とされる児童発達支援センターの設置・運営についてお尋ねをいたします。 初めに、本市の子育て施策については、妊娠期から乳幼児期における健診及び子育て
世代包括支援センターでの支援、スクールソーシャルワーカーを核とした幼、保、学校教育支援や、家庭児童相談等々、医療、保健、療育、教育、福祉の切れ目ない支援のためのプラットフォームづくりに関係各課連携の下、本施策への取組を進めているところでございます。 そうした中、療育の推進に必要不可欠とされる児童発達支援センターの設置については、第２期小美玉市障がい児福祉計画にも、児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援を利用できる体制の構築を検討していく旨の記述がございます。 児童発達支援センターは、児童福祉法第43条に規定される施設で、通所利用障がい児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族の相談支援、障がい児を預かる施設への援助助言を行う地域の中核的な支援施設となるもので、療育の推進には必要不可欠とされる施設であります。 一方、平成24年の児童福祉法の改正施行により、障がい児施設と事業の一元化が図られるとともに、障がい児通所サービスの実施主体が都道府県から市町村へ移行されております。障がい児施設と事業の一元化により、現在、通所系の児童発達支援や放課後等デイサービスなど、民間事業者が運営する施設が機能している状況でもあります。 こうした状況を踏まえ、児童発達支援センター設置・運営方法に関する私の所見として、民間の児童発達支援サービスの部分に、地域支援サービスの保育所等訪問支援と障がい児相談支援を付け加えることでワンストップ対応が可能となり、児童発達支援センターとしての機能が果たされるのではないかと考えます。 以上の趣旨から、児童発達支援センターの設置・運営方法について、民間活力導入の可能性及び近隣自治体との広域連携等も視野に入れた調査・検討を進めるべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 藤田福祉部長。 〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕
◎福祉部長（藤田誠一君） 谷仲議員のご質問、児童発達支援センターの設置・運営方法についてお答えいたします。 市では、障がい児のライフステージに沿って地域の保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制整備が重要であることから、令和３年３月に策定した第２期小美玉市障がい児福祉計画において、児童発達支援センターを国の成果目標に基づき、令和５年度末までに１か所以上の設置を検討していくこととしてございます。 議員ご提案の民間活力導入の可能性については、児童発達支援事業を実施している施設に、保育所等訪問支援と障がい児相談支援を加えることで、児童発達支援センターとすることも一つの方法であるため、専門職員の確保などの課題はございますが、希望する事業者があれば実施に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。 また、近隣自治体との広域連携につきましては、国の指針において圏域での設置も差し支えないとのことでございますので、今後、広域連携での設置についても民間事業所等の動向を注視しながら、必要に応じて近隣自治体と協議してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、児童発達支援センターの設置に当たっては、これまでの各関係機関との連携を一層強化することや、先進事例などの調査、研究を進めるとともに、民間活力導入や広域連携などの整備手法、また、設置時期や場所などを含め、児童発達支援センターが担う具体的な機能など十分考慮の上、整備することが必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 谷仲和雄君。
◆１０番（谷仲和雄君） 答弁伺いまして、この児童発達支援センターの取組については、しっかりと今後、調査・検討、研究を含めながら、設置及びその運営方法、こちらのほうをしっかり市としても本格的に取り組む時期に来ているのかなと、そのような捉え方をしております。 また、引き続きこの点につきましては、いろいろな面を通しましてお伺いさせていただく重要案件と捉えておりますので、何とぞ今後ともよろしくお願いをいたします。 続きまして、２項目めでございます。市街地における道路維持補修計画案作成の進め方についてお尋ねをいたします。 公共施設等総合管理計画の実施計画に当たるのが、道路維持補修計画となります。道路を計画的かつ効率的に維持補修する観点から、道路長寿命化を計画的に図る予防保全型の維持補修への転換を図るため、現在、市では道路維持補修計画の基礎資料となる道路台帳のデジタル化を進めております。 道路台帳のデジタル化により、路面性状調査の結果や補修履歴の記録が可能となることで、道路復旧の状態を把握することができ、効率的な補修や修繕が可能との見解が示されております。 具体的には、市が管理する約5,000路線、総延長約1,535キロメートルについて、舗装の状態、車線数及び歩道など、現在の道路の構造を確認するとともに、特に幹線道路については市内全域で統一した管理水準とするため、旧３町村で認定された路線番号を見直し、市内の主要地域を結ぶ道路や、国道、県道を補完する道路を１級市道、１級市道を補完する道路を２級市道として認定する計画の下、道路利用形態を考慮したネットワークが明らかとなり、それぞれの交通の程度に応じた効率的な維持補修が可能になるとの見解から、１級、２級市道における予防保全型維持補修の実効性を担保する道路維持補修計画案の作成が可能になるとのことであります。 また、１級、２級市道の選定基準については、都市計画道路であること、路線の大部分の道路構造が片側１車線以上であるなど大規模な道路であること、地区相互を連絡する道路であること、これらを基準に１級、２級市道の選定案が示されております。 一方、効率的な都市運営を図るため、医療・福祉施設や住居等がまとまって立地し、住民が公共交通等によりこれらの生活サービス施設にアクセスできるコンパクトプラスネットワークの考えを実現するため、立地適正化計画が平成31年３月策定、同年４月適用となっております。 双方の視点から、１級、２級市道の維持補修を線に捉えると、立地適正化計画における都市機能誘導区域及び居住誘導区域といった徒歩や自転車等の通行を含む市街地での道路維持補修については、面で捉える視点が必要不可欠と考えます。 以上の点から、市街地における道路維持補修計画案作成の進め方についてお示し願います。答弁を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 小島都市建設部長。 〔都市建設部長 小島謙一君 登壇〕
◎都市建設部長（小島謙一君） 谷仲議員ご質問の２番目、市街地における道路維持補修計画案作成の進め方について答弁いたします。 道路維持補修に当たっては、道路台帳デジタル化に伴う基礎データを活用し、市内全域で統一した管理水準とするための道路維持補修計画を作成し、その状態に応じた補修を実施することになります。 計画の基本方針といたしましては、従来の劣化した箇所から補修する事後保全型の管理から、補修が必要な箇所や経費を予測して事前に補修する予防保全型に転換し、路面性状調査の結果や市民からの要望、道路パトロールに応じて舗装損傷状況、路線の重要性、交通量等を考慮し、補修の優先順位を決定して、道路舗装の長寿命化や維持修繕費のライフサイクルコスト縮減を目指すものとしております。 なお、市街地おける道路維持補修の考え方ですが、道路の分類といたしまして、地域間を通る幹線道路を線、市街地など居住区域を通る生活道路を面として維持補修を考えることによって、道路の利用形態を考慮したスムーズな交通ネットワークの維持を図り、交通の程度に応じた効率的な補修に対応できるように考えております。 安全・安心の確保を前提に、中長期的視点で地域別の適正な管理基準を設定し、道路維持補修を継続的に実行していくための計画としてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 谷仲和雄君。
◆１０番（谷仲和雄君） この道路維持補修の在り方については、公共施設等総合管理計画の実施計画に当たる部分において予防保全型への転換、これが明確に打ち出されているところと存じます。この予防保全型の維持補修の実効性を担保するというところで、この道路維持補修計画に基づく補修修繕、先ほど答弁いただいたところでございますが、これは道路維持補修の在り方については、大きく分けて２つの捉え方があると思うんですね。 それでまず、通行上最低限の安全を担保するため、穴埋め等の部分的補修、または災害等で突発的に起こる修繕等、緊急性を伴う補修修繕、これが１つだとすると、この道路の長寿命化に資する予防保全型維持補修の維持補修計画、こちらのほうですね、これを長期的な計画に基づいて進めていく、この２本の柱がこれから道路維持補修のスタンダードになっていくのかなというところでございますので、この中で１級、２級、今度道路のほうを議案のほうで提出をされているところもございますが、そこの維持補修を線に捉える、また、市街地においては市街地全体を面で捉える、この視点、そういうところでぜひ進めていただければとお願いするところでございます。 続きまして、３項目めに移らせていただきます。 ３項目め、小川市街地における町並み・景観整備に対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 小川市街地における歴史、文化、小川のレガシー、これを次の
世代へつなぐための象徴的場所となります小川小学校跡地周辺の再整備につきましては、市民の代表から成る旧小川小跡地周辺地域再整備検討委員会での議論並びに住民説明会でのご意見を踏まえ、再整備基本計画が検討委員全員一致の下、合意形成がなされ、間もなく答申の運びとなります。 町並み景観の形成は、町の歴史変遷を物語ります。小川市街地は城下町として、また水戸藩水運の要衝として発展した町並みであります。小川町史をひもときますと、旧小川小学校跡地についての鎌倉時代初期、御家人、小河次郎政平築城の小川城の記述から始まり、室町時代中期、園部氏の園部城、1591年、天正19年に園部城が佐竹氏に没収後、1594年、文禄３年、佐竹氏家臣の茂木治良が入城、1600年、慶長５年、関ヶ原の戦いから２年後の1602年、慶長７年、戸沢政盛の小川城入城まで、鎌倉時代初期から戦国時代が閉じる約400年間にわたるお城としての変遷の後、江戸時代に入り、1622年、元和８年、小川村が水戸藩領となってからは水戸藩の御殿となっております。水戸藩領となってから２年後の1624年、元和10年、小川御殿に常番を置き、小川河岸から江戸に２隻の米船を送ったのが小川における水運の始まりとされております。 1635年、寛永12年頃には水戸藩は馬を使っての輸送から水運に移行したとされ、経路は水戸から那珂川、涸沼川まで船で運び、そこから陸路で小川河岸、園部川から霞ケ浦の内海を通り、利根川、江戸川から江戸へ至ったとのことであります。1669年、寛文９年に、小川御殿の常番は小川運送方役所となり、小川は霞ケ浦から江戸への水戸藩水運の要所となり発展いたしました。以来、水運が輸送手段の主流であった昭和初期頃まで、小川河岸界隈は活気にあふれていたとのことであります。 また、江戸に２隻の米船を送ったことに端を発する小川河岸跡は、現在の市営駐車場に昔の面影を僅かに残しております。 今年、2020年は、小川の地が水戸藩領となってから400年の節目の年となります。小川の歴史変遷を踏まえ、小川市街地の再生への一助とするべく、旧小川小学校跡地周辺の再整備を契機に、街道に面して短冊状に長く土地を区画する城下町特有の町割りや、水運の要所であった小川河岸跡などの歴史資源を生かした町並み景観の復元や整備が必要とも考えます。 また、防災減災の視点から、住宅地における火災延焼防止策として、住宅密集地におけるオープンスペースの確保も必要と考えます。 このような視点から、小川市街地における町並み・景観整備に対する基本的な考え方について市の所見を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 小島都市建設部長。 〔都市建設部長 小島謙一君 登壇〕
◎都市建設部長（小島謙一君） 谷仲議員ご質問の３番目、小川市街地における町並み・景観整備に対する基本的な考え方について答弁いたします。 小川市街地には、園部川に隣接し、江戸時代に水運の拠点として栄えた小川河岸跡や城下町特有の風情あるまち区割りなど歴史資源があるだけでなく、町内の素鵞神社では毎年夏に祇園祭が開催され、活気にあふれる夏の風物詩となっています。これら歴史的資源や歴史と伝統を反映した人々の活動を活用したまちづくりは、地域活性化や商業再生の面でも有効です。 一方、小川市街地内では、過去に住宅を延焼した災害があり、防災に強いまちづくりも同時に求められています。 歴史的資源を活用するには、それら資源の保全と維持が重要であり、具体的には保全すべき歴史的資源の調査や保全のための基準づくりのほか、建築物の高さ制限など、町並み景観形成のためのガイドラインについて検討することになります。しかし、このガイドラインは建築物に対して規制内容となるので、市街地全体の防災性能の改善に対して阻害要素となりかねません。 これら相反する２つの事象を同時に進める基本方針は、地域独自の個性を失う大規模な市街地整備ではなく、小川市街地にある市営駐車場を小川河岸の面影を再現しながら、防災面や市民活動に有効なオープンスペースとして、市民活動の場として活用することが考えられます。また、これらを進めるにつきましては、庁内においても文化財部門との連携が必須であり、そして多くの関係者の合意も必要となります。 今後は、全国的な事例を調査しつつ、様々なまちづくりの事例を研究し、市民アンケート等を通じて関係住民の意向を把握するなど、実現に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 谷仲和雄君。
◆１０番（谷仲和雄君） それでは、通告６項目めに飛びます。 持続可能な行財政運営についてお尋ねをいたします。 さて、令和４年度予算編成に当たっては、人口減少と少子高齢化の急速な進展に加え、終息が見えない
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により歳入の増加を見込みづらく、依然として厳しい行財政環境の下、決算を見据えた通年予算並びに枠配分方式の予算編成が継続されるものと存じます。 今後、人口減少に伴い財政の先細りが懸念される中、予算編成における歳出超過傾向の改善及び住民福祉の向上につなげる政策的経費の捻出、及び後年度への財政負担などを考慮すれば、行政評価による事務事業の選択と集中が求められるのは必然の流れとなっております。あれも、これも、から、あれか、これか、選択の時代へと変化していること、また、今後、公共施設等の維持管理が困難になるという理解を共有しつつ、限りある財源の有効活用を図るには、行政と民間のすみ分けの下、事務事業における優先順位の基準を明確にした行財政運営が求められるところであります。 そこで、行財政運営におけるサスティナビリティ、持続可能性の観点から２点、お尋ねをいたします。 １点目、今後に見込まれる大型建設事業の財源計画についてお尋ねをいたします。 合併特例債を活用する新市建設計画の完了を見据え、合併特例債に代わる財源として、交付税措置率の高い有利な起債として、公共施設の延べ床面積の減少を伴う集約化、複合事業を対象とした公共施設等適正管理推進事業債などの活用が見込まれます。今後に見込まれる大型建設事業の財源計画について、どのように進めていかれるか、所見を求めます。 ２点目、ビルド・アンド・スクラップについてお尋ねをいたします。 ビルド・アンド・スクラップは、新規事業を立ち上げる際、不要不急の事務事業及び既存事業の見直し、いわゆる廃止や縮減などを前提に、当該新規事業に必要な一般財源を捻出する手法です。ビルド・アンド・スクラップ導入の背景には、平成25年度予算編成より一般財源ベースでの歳出超過傾向が続く中、平成27年度予算から一般財源抑制策を講じている状況があります。歳入歳出間調整、並びに枠配分予算編成における一般財源抑制策の状況を踏まえ、現在推進している第４次行財政改革とともに、ビルド・アンド・スクラップの強力な推進が必要不可欠と考えます。 そこで、ビルド・アンド・スクラップについて、今後どのように進めていかれるか、所見を求めます。
○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 金谷企画財政部長。 〔企画財政部長 金谷和一君 登壇〕
◎企画財政部長（金谷和一君） 谷仲議員のご質問、持続可能な行財政運営についてお答えをいたします。 まず、１点目の今後見込まれる大型建設事業の財源計画についてでございますが、広域幹線道路整備や学校規模配置適正化事業など、新市建設計画に基づく大型建設事業が完了に向け順調に進捗しております。新市建設計画に基づく事業の完了により、大型建設事業に対し、合併特例債に代わる財源が必要となってまいります。 今後におきましては、学校跡地整備など、公共施設
建築物系個別施設計画に基づき、公共施設の延べ床面積の減少を伴う事業が大型建設事業として想定をされます。その財源につきましては、集約化・複合化事業で全体として延べ床面積が減少する事業の財源として充当できる公共施設等適正管理推進事業債の活用のほか、特定目的基金である公共施設整備基金の活用も視野に入れ、財源計画を立てることを想定しております。 次に、２点目のビルド・アンド・スクラップをどのように進めていくかについてでございますが、予算編成方針においては、新規事業の予算要求に当たっては、不要不急の事務事業の見直し及びスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行うなど、既存施策の廃止、縮減を前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を新規事業に充てることとしております。 議員ご指摘のとおり、当初予算は、一般財源ベースで歳出見込みが歳入見込みを上回る歳出超過傾向にあり、一般財源不足を財政調整基金繰入金で補っており、令和４年度予算は９億円を繰り入れて予算編成をしております。 財政構造の弾力度を示す経常収支比率は、近年は80％台後半から90％を超える数値を示しており、財政状況が硬直化していることから、第４次小美玉市行財政改革大綱に基づき、効率的な行財政運営を図るため、各々の施策を進めることにより、経常収支比率の改善、ひいては歳出超過傾向の改善に努める必要があると考えております。 ビルド・アンド・スクラップにつきましては、行財政改革大綱の基本施策にある行政評価の推進と事務事業の改善に位置づけられるものと考えますので、行政評価システムを確立させ、各部門別の施策や事務事業について毎年度評価を行い、事務事業改善につなげるＰＤＣＡサイクルの下、これまでの発想、手法を見直し、ビルド・アンド・スクラップを進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（荒川一秀君） 谷仲和雄君。
◆１０番（谷仲和雄君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（荒川一秀君） 以上で谷仲和雄君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（荒川一秀君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日３月10日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時２７分 散会...